「103万円の壁」の引き上げを巡って、課税の最低ラインを160万円に引き上げる与党案を国民民主党が拒否しました。新年度予算に向けた協議は、タイムリミットとなり終了しました。

■自公と維新は高校無償化で合意　予算成立メド

　26日、国民民主党の古川元久代表代行が党員の前で語ったのは、「年収103万円の壁」見直しを巡る譲れない条件です。

古川代表代行
「年収制限を設けないということ。従来の我々の考え方、もう一度そこは提案をして協議に臨みたい」

　先週の自民・公明・国民民主の3党協議で、公明党は年収の壁を103万円から160万円まで引き上げ、年収850万円以下の人に4段階に分け、減税を上乗せする修正案を提示しましたが、国民民主党は年収制限をかけることに反発。話し合いは平行線をたどってきました。

　予算を年度内に成立させるための、タイムリミットが迫るなか、25日に自民・公明・日本維新の会の3党は、高校授業料の無償化などで正式合意。国民民主党の賛成がなくても、予算の成立は確実となりました。

■与党　年収制限設けた160万円修正案提出へ

　28日に予算の修正案を提出する与党は、26日が交渉期限だと国民民主党に通知しました。

　追い込まれた国民民主党は、ギリギリまで粘ります。

国民民主党　西岡秀子副幹事長
「103万円の壁については、所得制限をかけないこと、撤廃すること。基礎控除は最低限の生活にかかる費用には税金をかけないという趣旨。所得制限をかけること自体がおかしいのではないでしょうか」

石破茂総理大臣
「基礎控除につきましては、高額所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかというご指摘を踏まえまして、所得制限をかけるというのは決しておかしなことではありません」

　年収に制限をかけることに強気な姿勢を見せる与党側。26日に行われた3党の税制協議も、暗礁に乗り上げました。

古川代表代行
「わが党としては、この案ではなかなか受け入れることは難しい。これでは予算に賛成できないという話は、きょうも自公にも伝えました」

　予算成立のめどが立ち、国民民主党の重要性が薄れるなか、与党は、所得制限を設けた160万円の修正案を28日、国会に提出する考えです。

■国民民主　予算成立後も協議続ける方針

　さらに、自民党関係者は、国民民主党に対してガソリン減税のカードを切る用意もあったといいます。

自民党関係者
「公明案で納得してもらえるなら、ガソリン減税のほうでも考えていたけど、この前で止まったからしょうがない」

自民党　宮沢洋一税調会長
「まあ残念な思いと、それなりの成果があったなという両方。国民民主党さんがいろいろ提案されたなかで、大変生活に厳しい方、最低賃金で働いている方など、やはり特別な配慮が必要だということで、103万円だったものが160万円まで引き上げた。これは我々だけでは気づかなかった点で良かったなと」

　修正案を提出し、国民民主党とのケンカ別れを避けた背景について、専門家はこう話します。

政治ジャーナリスト　田崎史郎氏
「やっぱり大きいのは参院選に向けて、国民民主党を敵に回したくない。中間所得層に恩恵を及ぼしたい。こちらもちゃんとやっているんですよというのを示したほうが良いのではないかという判断。これでもトータルで1兆2000万円くらいの減税になる」

　国民民主党は、予算が成立した後も政策を実現するために引き続き協議をしていく方針です。

（「グッド！モーニング」2025年2月27日放送分より）
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