なぜ、野党の代表がまさかの「高市総理を絶賛」したのか？

国民民主党・玉木雄一郎代表が、消費税減税をめぐる記者会見で高市政権を大きく評価しながらも、その減税案そのものに鋭く切り込みました。

「給付付き税額控除の方向性を出せたのは高市政権の大きな成果だ」――玉木代表はそう語り、歴代政権がなしえなかった一歩を素直に評価します。ところが有権者の多くは、物価高にあえぐ中で「食料品の消費税が実質ゼロになる」という言葉に期待を寄せています。その期待の裏で、玉木代表は「所得に連動した給付が2027年6月から早期に始まる目処が立った以上、消費税でつなぐ期間は実質2か月にすぎない」と指摘し、「ならば減税はもう要らないのではないか」と、真正面から問い直しました。褒めたその口で減税を不要と説く――この一見矛盾したロジックにこそ、今回の核心があります。

さらに玉木代表が警告するのは、「飲食料品だけを大幅に下げる」という複数税率の構造的な欠陥です。外食との価格差による外食離れ、そして農家が仕入れで10%を払いながら売る時は1%しか受け取れず、仕入れ税額を十分に控除できないという矛盾。還付やインボイス登録の負担が現場を圧迫しかねません。「やるなら一律減税、インボイス不要しかない」と語る玉木代表が明かす。

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引用元　https://www.youtube.com/watch?v=Bt61-hEOkOc
◾️音声ソフト：VOICEVOX:春日部つむぎ
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