アメリカ財務省は、各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、円相場について「過度な変動は望ましくない」と指摘しました。
アメリカ財務省は23日、主要な貿易相手国の通貨政策などを分析した半期に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。
この中で、外国為替市場での円相場について「日銀が政策金利を緩やかに引き上げているにもかかわらず、円相場は、ドルに対して数十年ぶりの円安水準となっている」と分析しています。
そのうえで「金融市場の変動や、原油価格といった世界的な要因が円相場に影響を与えている可能性はあるが、円の過度な変動は望ましくない」と指摘しました。
円相場をめぐっては、ベッセント財務長官もこれまで「日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、為替相場の過度な変動は望ましくない」との考えを示しています。
一方、アメリカ財務省は、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に、前回の、ことし1月の報告と同様、日本を含めました。
財務省が定める3つの基準のうち、▽大幅な対米貿易黒字と、▽多額の経常黒字という基準に該当する一方、▽為替介入を継続的かつ一方的に行っているという基準には該当せず、報告書では「日本は介入の措置について極めて透明性を保っている」としています。

情報源: NHK NEWS WEB
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015184801000
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