元財務官僚 内藤ゆうや 短期国債の53%が外国人「借り換えを断られたらどうするんですか?」神谷宗幣が国会で財務省の“答えられない弱点”を暴露!【内藤ゆうや/参政党/国会中継】
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2026年09月15日
元財務官僚 内藤ゆうや「国債は日本人が持ってるから大丈夫、はもう古い」→ 短期国債の53%は外国人。国会で「借り換えを断られたら?」と聞かれた財務省は答えなかった【内藤ゆうや/財務省/国会中継】
「国債は日本人が持っているから大丈夫」――長く使われてきたこの説明が、数字の上ではもう成り立ちません。元財務官僚の内藤ゆうや氏は2026年9月2日、森永卓郎氏の『ザイム真理教』に「財務省が増税に頼りすぎていたという指摘にはかなり共感している」としたうえで見過ごせない飛躍が3つあると述べ、「短期国債は、それは今もう50%以上外国人です」と語りました。これは国会でも確認できます。2025年3月13日の参議院財政金融委員会で参政党の神谷宗幣議員は、期限1年以内の国庫短期証券は発行総額142兆円で53%を外国が保有し、一般の国債の6.5%より突出していると示し、「償還時に再投資を拒否されたら短期資金をどう確保するのか」と質問。財務省の窪田修理財局長の答えは「市場に無用の混乱を生じさせないことから、お答えを差し控えさせていただいております」でした。同年6月3日、日銀保有分を債務から外す統合政府の提案には横山信一財務副大臣が「適切であるとは考えておりません」と答え、12月10日の衆議院予算委員会では今井雅人議員の追及に高市早苗総理が「不安定なものになっていくリスクがあるという認識は同じです」と認めています。元財務官僚の証言と国会の一次映像を、全文テロップと用語解説つきでお届けします。
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【用語の解説】
★短期国債(国庫短期証券)
償還までの期間が1年以内の国債。政府が2009年2月から「国庫短期証券(Tビル)」として発行形式を統合した。満期が短いため、期日が来るたび新しい国債を発行して借り換える。2025年3月13日の参議院財政金融委員会で神谷宗幣議員は、発行総額が142兆円に達し、うち53%を外国が保有していると述べた。
★国債の海外保有比率
日本国債を海外の投資家がどれだけ持っているかの割合。短期と中長期で水準が大きく違う。国会答弁では短期の国庫短期証券が53%、中長期を含む一般の国債が6.5%(ともに2025年3月・神谷宗幣議員)。同年12月には今井雅人議員が「Tビルだけで50%を超えている、長期は10%にも満たない」と述べている。
★統合政府
政府と日本銀行のバランスシートを連結して見る考え方。日銀が持つ国債は政府の借金であると同時に日銀の資産なので、統合すれば相殺されるとする。2025年6月3日、神谷宗幣議員の提案に横山信一財務副大臣は「日銀が永久に国債を保有し続けることを念頭に置いているのではないかという誤解を生じさせる」「適切であるとは考えておりません」と答弁した。
★ロールオーバー
満期が来た債券を償還すると同時に、新しい債券を発行して借り換えること。短期国債は満期が1年以内なので絶えず繰り返している。2025年3月13日、神谷宗幣議員が「外国が償還時に再投資を拒否した場合どう確保するのか」と質問したのに対し、財務省の窪田修理財局長は「市場に無用の混乱を生じさせないことから、お答えを差し控えさせていただいております」と答えた。
★『ザイム真理教』
経済アナリストの森永卓郎氏が2023年に出版した著書。財務省が財政均衡を絶対視する姿勢を宗教になぞらえて批判し、大きな反響を呼んだ。内藤ゆうや氏は「財務省が増税に頼りすぎていたという指摘にもかなり共感しています」と述べたうえで、統合政府論など3点は前提が変わったと指摘している。
★アジア通貨危機(1997年)
1997年にタイの通貨バーツ急落から始まり東アジアに波及した通貨・金融危機。韓国は短期の対外債務の借り換えができなくなり、同年12月にIMFの支援を受け入れた。神谷宗幣議員は「その原因が短期資金のショートだった」として、短期国債を国内で保有するよう求めている。
★バーゼル3の金利リスク規制
国際的な銀行規制「バーゼル3」のうち、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)に関する規制。金利変動で自己資本がどれだけ痛むかに上限を設けるため、銀行が長期国債を無制限に買うことはできない。神谷宗幣議員(2025年6月)も今井雅人議員(同年12月)も、日銀の減額を補えない理由として挙げている。
★日銀の国債買入れ減額
日本銀行は2024年7月の金融政策決定会合で、長期国債の買入れを段階的に減らす計画を決めた。植田和男総裁は「市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切」と答弁している。日銀が買わなくなった分を他の投資家が買わなければ、金利上昇の圧力になる。
★プライマリーバランス
基礎的財政収支。国債の発行による収入と過去の借金の元利払いを除いた「その年の政策にかかる支出」を、税収などでどれだけまかなえているかを示す。内藤ゆうや氏は「2026年はついにプライマリーバランス黒字化するらしい。財務省大勝利ですよ」と伝聞の形で述べている。
★債務残高対GDP比
国と地方の債務残高を名目GDPで割った比率。国際比較で使われ、日本は主要国で最も高い。神谷宗幣議員は「経済指標の一つにすぎないわけですから、このことばかりを言うと日本経済にとって対外的にプラスにならない」と述べ、日銀保有分を除く計算方式を提案した。
★財政ファイナンス
政府が発行する国債を中央銀行が直接引き受け、財政資金を供給すること。歯止めが利かなくなると通貨の信用が失われるとされ、財政法第5条が原則として禁じている。横山信一財務副大臣は統合政府方式を採らない理由として「財政ファイナンスを狙っているのではないかという誤解を生じさせるおそれ」を挙げた。
★日本銀行の独立性
日本銀行法が定める金融政策の自主性の尊重。政府の資金繰りのために中央銀行が通貨を発行する事態を避けるための仕組みで、統合政府論に対する政府側の反論の柱になっている。
★予算委員会の公聴会
国会が予算案を審議する過程で、学識経験者や利害関係者から意見を聴く場。中央公聴会と地方公聴会がある。内藤ゆうや氏は「私から言わせれば何もやってなくて。例えば経団連のトップの話を聞くとか」「浮世離れした世界の人たちの話しか聞かない」と述べている。
★森永卓郎氏
経済アナリスト。著書『ザイム真理教』で財務省批判の議論を大きく広げた。2025年1月28日、原発不明がんのため67歳で死去。内藤ゆうや氏は「がんを公表しながら最後まで発信を続けた姿、そしてその姿勢には率直に敬意を表したい」と追悼している。
【タイムスタンプ】
00:00 「短期国債は、今もう50%以上が外国人です」今回のダイジェスト
00:48 内藤ゆうや「日銀が買えば負担ゼロ、までは正しくならない」
01:28 おにぎりは100円から180円へ ― 統合政府論が出た当時と何が違うのか
02:05 「国債は日本人が買っているから大丈夫」という理屈
02:43 🔥「短期国債は、今もう50%以上が外国人です」
03:17 「その古い知識で財務省を批判しても、バカが言ってるわで終わる」
03:53 「彼らのお客さんは、数字とデータなんですよ」
04:27 「財務省って遅いんですよ、結局すべてが」
05:12 国会へ ― 神谷宗幣「142兆円のうち53%を外国が保有しています」
05:53 財務省 理財局長「海外保有比率が大きくなっております」
06:31 🔥「市場に無用の混乱を生じさせないことから、お答えを差し控えます」
07:10 「1997年のアジア通貨危機、韓国が破綻した原因は短期資金でした」
07:45 3か月後の国会 ―「日本の財政はギリシャよりよろしくない」と総理が言った件
08:29 🔥「日銀が持つ国債全体の52%を、政府の債務から外せませんか」
09:09 財務副大臣「いわゆる統合政府の考え方に基づくものと理解いたしました」
09:51 🔥「適切であるとは考えておりません」
11:02 「蟻地獄というか袋小路といいますか」
11:14 12月の予算委員会 ―「ちょっと私、これから大事な話をします」
11:57 日銀が減らす100兆円を、誰が買ってくれるのか
12:33 保険会社もGPIFもゆうちょも「受皿がないんです」
13:14 🔥今井雅人「誰が買うか。一つしかありません。外国人です」
13:55 🔥高市総理「不安定なものになっていくリスクがある。認識は同じです」
14:28 「トラス・ショックみたいなことは起きると思っていません」
15:12 「Tビルだけ、短期だけで言えばもう50%を超えています」
15:51 「金利がじわじわ上がるのと、ボラティリティが物すごく高くなる」
16:30 総理「私は、日本が成長しなければ危ないと思っております」
17:37 「海外投資家は今、買い控えしているんですよ」
18:18 「私はここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です」
18:42 🔥「先ほどの答弁を聞いて、少し背筋が凍りました」
19:11 内藤ゆうや「職員は、財務省デモも『ザイム真理教』も全く気にしない」
19:44 🔥「経済学の理論に基づいて言わないと、財務省は耳を持たない」
20:24 「公聴会で聞くのは、経団連のトップみたいな人の話ですから」
21:02 「自分たちこそが国家なんだ、という選民思想」
21:42 🔥「つまり国民は、必要以上に苦しんでいるかもしれない」
22:20 まとめ解説 ― 批判する側の数字も、同じ厳しさで確かめられますか
【この動画で使用した素材】
■内藤ゆうやの事実検証チャンネル「【元財務省が語る】財務省は森永卓郎氏のザイム真理教をどう思っているのか?」2026年9月2日 https://www.youtube.com/watch?v=2Cjw_PIfXZI
■参議院 財政金融委員会 2025年3月13日(参議院インターネット審議中継) https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8359
■参議院 財政金融委員会 2025年6月3日(参議院インターネット審議中継) https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8582
■衆議院 予算委員会 2025年12月10日(衆議院インターネット審議中継/THE PAGE) https://www.youtube.com/watch?v=0iYT0e3NpfE
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継:https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継:https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
VOICEVOX:春日部つむぎ
#政治 #国会 #財務省 #国債 #内藤ゆうや #神谷宗幣 #高市早苗
「国債は日本人が持っているから大丈夫」――長く使われてきたこの説明が、数字の上ではもう成り立ちません。元財務官僚の内藤ゆうや氏は2026年9月2日、森永卓郎氏の『ザイム真理教』に「財務省が増税に頼りすぎていたという指摘にはかなり共感している」としたうえで見過ごせない飛躍が3つあると述べ、「短期国債は、それは今もう50%以上外国人です」と語りました。これは国会でも確認できます。2025年3月13日の参議院財政金融委員会で参政党の神谷宗幣議員は、期限1年以内の国庫短期証券は発行総額142兆円で53%を外国が保有し、一般の国債の6.5%より突出していると示し、「償還時に再投資を拒否されたら短期資金をどう確保するのか」と質問。財務省の窪田修理財局長の答えは「市場に無用の混乱を生じさせないことから、お答えを差し控えさせていただいております」でした。同年6月3日、日銀保有分を債務から外す統合政府の提案には横山信一財務副大臣が「適切であるとは考えておりません」と答え、12月10日の衆議院予算委員会では今井雅人議員の追及に高市早苗総理が「不安定なものになっていくリスクがあるという認識は同じです」と認めています。元財務官僚の証言と国会の一次映像を、全文テロップと用語解説つきでお届けします。
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【用語の解説】
★短期国債(国庫短期証券)
償還までの期間が1年以内の国債。政府が2009年2月から「国庫短期証券(Tビル)」として発行形式を統合した。満期が短いため、期日が来るたび新しい国債を発行して借り換える。2025年3月13日の参議院財政金融委員会で神谷宗幣議員は、発行総額が142兆円に達し、うち53%を外国が保有していると述べた。
★国債の海外保有比率
日本国債を海外の投資家がどれだけ持っているかの割合。短期と中長期で水準が大きく違う。国会答弁では短期の国庫短期証券が53%、中長期を含む一般の国債が6.5%(ともに2025年3月・神谷宗幣議員)。同年12月には今井雅人議員が「Tビルだけで50%を超えている、長期は10%にも満たない」と述べている。
★統合政府
政府と日本銀行のバランスシートを連結して見る考え方。日銀が持つ国債は政府の借金であると同時に日銀の資産なので、統合すれば相殺されるとする。2025年6月3日、神谷宗幣議員の提案に横山信一財務副大臣は「日銀が永久に国債を保有し続けることを念頭に置いているのではないかという誤解を生じさせる」「適切であるとは考えておりません」と答弁した。
★ロールオーバー
満期が来た債券を償還すると同時に、新しい債券を発行して借り換えること。短期国債は満期が1年以内なので絶えず繰り返している。2025年3月13日、神谷宗幣議員が「外国が償還時に再投資を拒否した場合どう確保するのか」と質問したのに対し、財務省の窪田修理財局長は「市場に無用の混乱を生じさせないことから、お答えを差し控えさせていただいております」と答えた。
★『ザイム真理教』
経済アナリストの森永卓郎氏が2023年に出版した著書。財務省が財政均衡を絶対視する姿勢を宗教になぞらえて批判し、大きな反響を呼んだ。内藤ゆうや氏は「財務省が増税に頼りすぎていたという指摘にもかなり共感しています」と述べたうえで、統合政府論など3点は前提が変わったと指摘している。
★アジア通貨危機(1997年)
1997年にタイの通貨バーツ急落から始まり東アジアに波及した通貨・金融危機。韓国は短期の対外債務の借り換えができなくなり、同年12月にIMFの支援を受け入れた。神谷宗幣議員は「その原因が短期資金のショートだった」として、短期国債を国内で保有するよう求めている。
★バーゼル3の金利リスク規制
国際的な銀行規制「バーゼル3」のうち、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)に関する規制。金利変動で自己資本がどれだけ痛むかに上限を設けるため、銀行が長期国債を無制限に買うことはできない。神谷宗幣議員(2025年6月)も今井雅人議員(同年12月)も、日銀の減額を補えない理由として挙げている。
★日銀の国債買入れ減額
日本銀行は2024年7月の金融政策決定会合で、長期国債の買入れを段階的に減らす計画を決めた。植田和男総裁は「市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切」と答弁している。日銀が買わなくなった分を他の投資家が買わなければ、金利上昇の圧力になる。
★プライマリーバランス
基礎的財政収支。国債の発行による収入と過去の借金の元利払いを除いた「その年の政策にかかる支出」を、税収などでどれだけまかなえているかを示す。内藤ゆうや氏は「2026年はついにプライマリーバランス黒字化するらしい。財務省大勝利ですよ」と伝聞の形で述べている。
★債務残高対GDP比
国と地方の債務残高を名目GDPで割った比率。国際比較で使われ、日本は主要国で最も高い。神谷宗幣議員は「経済指標の一つにすぎないわけですから、このことばかりを言うと日本経済にとって対外的にプラスにならない」と述べ、日銀保有分を除く計算方式を提案した。
★財政ファイナンス
政府が発行する国債を中央銀行が直接引き受け、財政資金を供給すること。歯止めが利かなくなると通貨の信用が失われるとされ、財政法第5条が原則として禁じている。横山信一財務副大臣は統合政府方式を採らない理由として「財政ファイナンスを狙っているのではないかという誤解を生じさせるおそれ」を挙げた。
★日本銀行の独立性
日本銀行法が定める金融政策の自主性の尊重。政府の資金繰りのために中央銀行が通貨を発行する事態を避けるための仕組みで、統合政府論に対する政府側の反論の柱になっている。
★予算委員会の公聴会
国会が予算案を審議する過程で、学識経験者や利害関係者から意見を聴く場。中央公聴会と地方公聴会がある。内藤ゆうや氏は「私から言わせれば何もやってなくて。例えば経団連のトップの話を聞くとか」「浮世離れした世界の人たちの話しか聞かない」と述べている。
★森永卓郎氏
経済アナリスト。著書『ザイム真理教』で財務省批判の議論を大きく広げた。2025年1月28日、原発不明がんのため67歳で死去。内藤ゆうや氏は「がんを公表しながら最後まで発信を続けた姿、そしてその姿勢には率直に敬意を表したい」と追悼している。
【タイムスタンプ】
00:00 「短期国債は、今もう50%以上が外国人です」今回のダイジェスト
00:48 内藤ゆうや「日銀が買えば負担ゼロ、までは正しくならない」
01:28 おにぎりは100円から180円へ ― 統合政府論が出た当時と何が違うのか
02:05 「国債は日本人が買っているから大丈夫」という理屈
02:43 🔥「短期国債は、今もう50%以上が外国人です」
03:17 「その古い知識で財務省を批判しても、バカが言ってるわで終わる」
03:53 「彼らのお客さんは、数字とデータなんですよ」
04:27 「財務省って遅いんですよ、結局すべてが」
05:12 国会へ ― 神谷宗幣「142兆円のうち53%を外国が保有しています」
05:53 財務省 理財局長「海外保有比率が大きくなっております」
06:31 🔥「市場に無用の混乱を生じさせないことから、お答えを差し控えます」
07:10 「1997年のアジア通貨危機、韓国が破綻した原因は短期資金でした」
07:45 3か月後の国会 ―「日本の財政はギリシャよりよろしくない」と総理が言った件
08:29 🔥「日銀が持つ国債全体の52%を、政府の債務から外せませんか」
09:09 財務副大臣「いわゆる統合政府の考え方に基づくものと理解いたしました」
09:51 🔥「適切であるとは考えておりません」
11:02 「蟻地獄というか袋小路といいますか」
11:14 12月の予算委員会 ―「ちょっと私、これから大事な話をします」
11:57 日銀が減らす100兆円を、誰が買ってくれるのか
12:33 保険会社もGPIFもゆうちょも「受皿がないんです」
13:14 🔥今井雅人「誰が買うか。一つしかありません。外国人です」
13:55 🔥高市総理「不安定なものになっていくリスクがある。認識は同じです」
14:28 「トラス・ショックみたいなことは起きると思っていません」
15:12 「Tビルだけ、短期だけで言えばもう50%を超えています」
15:51 「金利がじわじわ上がるのと、ボラティリティが物すごく高くなる」
16:30 総理「私は、日本が成長しなければ危ないと思っております」
17:37 「海外投資家は今、買い控えしているんですよ」
18:18 「私はここで本当に警告しておきます。この需給の状況は非常に危険です」
18:42 🔥「先ほどの答弁を聞いて、少し背筋が凍りました」
19:11 内藤ゆうや「職員は、財務省デモも『ザイム真理教』も全く気にしない」
19:44 🔥「経済学の理論に基づいて言わないと、財務省は耳を持たない」
20:24 「公聴会で聞くのは、経団連のトップみたいな人の話ですから」
21:02 「自分たちこそが国家なんだ、という選民思想」
21:42 🔥「つまり国民は、必要以上に苦しんでいるかもしれない」
22:20 まとめ解説 ― 批判する側の数字も、同じ厳しさで確かめられますか
【この動画で使用した素材】
■内藤ゆうやの事実検証チャンネル「【元財務省が語る】財務省は森永卓郎氏のザイム真理教をどう思っているのか?」2026年9月2日 https://www.youtube.com/watch?v=2Cjw_PIfXZI
■参議院 財政金融委員会 2025年3月13日(参議院インターネット審議中継) https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8359
■参議院 財政金融委員会 2025年6月3日(参議院インターネット審議中継) https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8582
■衆議院 予算委員会 2025年12月10日(衆議院インターネット審議中継/THE PAGE) https://www.youtube.com/watch?v=0iYT0e3NpfE
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継:https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
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