政府が21日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にマイナンバーカードの取得義務化を盛り込むことを見送りました。5月に自民党がまとめた政策提言「デジタル・ニッポン2026」で罰則なしの形で取得義務化を検討するように提言していましたが、マイナンバーカードの取得が右肩上がりであり、即義務化という結論には至らなかったとしています。

マイナンバーカードの保有率は昨年の6月末に78.7％だったところから、12月末で80.8％、今年6月末に83.4％と順調に増えています。さらに7月末に期限の切れている従来の保険証でも保険適用が受けられる暫定措置が終了する事に伴い7月は駆け込み取得がふえており、6日から12日の1週間で6月1ヶ月分と同程度の申請と交付が行われている事から政府の言う右肩上がりも事実です。

ひとまず義務化は見送られたものの、この1年の増加はあくまでもマイナ保険導入に伴う需要であり、8月以降いずれかのタイミングで停滞する可能性もあるのではないかと思います。そう考えると来年の通常国会では再び俎上に上る可能性があります。

義務化には基本的には賛成ですし、陰謀論に基づいたマイナンバーカード反対にはいい加減にしてほしいという立場ですが、セキュリティーに不安が残る事と万が一の時に国に免責事項があり、故意や重過失がない場合は責任が自己責任になってしまう問題があります。義務化の前にしっかりと国が補償する形にし、より一層のセキュリティー強化する事は必要不可欠だと考えます。

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