2026年7月15日、国家基本政策委員会合同審査会、いわゆる党首討論。トップバッターは国民民主党の玉木雄一郎代表でした。テーマは、高市総理の肝煎り政策である飲食料品の消費税ゼロです。

■ 1. まず実額から
玉木代表の最初の質問は「年間の1人当たりの負担額」でした。高市総理の答えです。

「年間でお一人当たりということになりますと、8％丸々でしたら4万円超ということになります」

玉木代表は「私、これは賛成です」と応じています。負担を減らすこと自体は、二人とも一致していました。

■ 2. 玉木代表が並べた4つの論点
① 農業者。税率を下げると仕入税額控除の還付が受けられず、免税事業者や簡易課税の事業者がかえって数千億円の負担を被る。
② 外食。10％と1％、あるいは10％と0％まで差が開けば、持ち帰りに流れて外食産業が打撃を受ける。
③ 2年後。1％を8％に戻すとき、実質大きな負担増になる。
④ 金利。「総理が就任したときは、十年債の金利は一・六六だったと思います。それが、この前、いわゆる骨太ショックで二・九をタッチするということになっているので、債券市場をめぐる環境も大きく変わっています」

■ 3. 総理が語った、なぜ食料品なのか
「食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないか」

「できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました」

■ 4. 2年間限定は変わるのか
玉木代表「二〇二九年四月から何があっても一％を八％に戻す、この方向は変わりませんか」

高市総理「本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません」

あわせて総理は、国民民主党と合意した所得税の基礎控除の引上げにより「今年の十二月に、これは年末調整で三万円から六万円減税ということになります」とも述べています。

■ 5. 玉木代表の対案は「制度そのもの」
消費税率の幅、たとえば5％から10％までを法律で決め、その間の税率は政省令で動かす。欧州型の消費税法体系にすべきだ、という提案です。そのうえで玉木代表は、給付つき税額控除の対象が年収540万円以下、欧米並みなら240万円以下にとどまる点を挙げ、「それ以上の所得の方は、単に消費税が一パーから八パーに戻るので、大幅な増税が実は中間層、現役世代に及ぶんですよ」と迫りました。

■ 6. そして最後の言葉
「玉木代表と私が目指しているのは、今こそ経済を強くすると、いや、今成長に向けてエンジンを吹かすときでしょうということだと思うんです」

「今、とにかく供給力を強くする、人材も強くする、エネルギー、食料、安全保障、こういうリスクに耐性のある、そういう国づくりの今絶好のチャンスが来ていると思いますよ」

「そのために私は、成長のスイッチを押して押して押しまくると申し上げました。今がそのチャンス」

「一緒にやりましょうよ、強い経済づくり、是非。今ならできます、今やらないと間に合わない、そう思っております」

■ 7. この討論の、その後
・7月29日　超党派の社会保障国民会議の実務者会議が、中間取りまとめ案を決定。食料品の消費税を1％に下げる議長案と、現金給付を優先する野党の主張を併記しました。
・7月30日　高市総理が、2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を正式表明。財源は「赤字国債に頼らず」としています。
・8月5日　基本方針が閣議決定。
・9月に大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する予定です（8月25日の官房長官会見）。

▼目次
0:00 見どころダイジェスト
0:34 オープニング
1:55 玉木代表「年間1人当たりの負担額は」総理「4万円超」
2:43 解説 4万円という数字
3:32 玉木代表 議長案に並べた4つの論点
7:21 解説 玉木代表が挙げた懸念
8:13 高市総理 なぜ食料品だけでも下げたいのか
10:58 解説 総理が語った理由
11:34 高市総理「2年間限定という見通しは変わりません」
13:10 玉木代表 制度そのものを変えるべきだ／中間層への大幅増税
17:10 解説 玉木案は制度そのものを変える
18:15 高市総理「成長のスイッチを押して押して押しまくる」
21:09 まとめ

▼あなたはどう思いますか。1、来年4月の1パーセント減税を支持する。2、給付や住民税の減税のほうがよい。番号でコメント欄にお寄せください。

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▼出典
・参議院インターネット審議中継「国家基本政策委員会合同審査会」（令和8年7月15日）
・国会会議録検索システム（国立国会図書館）／国家基本政策委員会合同審査会 令和8年7月15日 会議録
　※発言の文言は公式の会議録で確認し、改変は行っていません。
・その後の経緯：首相官邸「『中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置』及び『物価高対策』等についての会見」（令和8年8月25日）、政府広報オンライン「令和8年8月25日（火）午前 内閣官房長官記者会見」

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