【消費税の闇】※日本人は必ず見て下さい…参政党の最強議員が国家ぐるみの詐欺を全部バラします【安藤裕/塩入さやか/三橋貴明】
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2026年04月30日
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今回の動画は…
参議院における安藤裕議員の消費税の正体に関する質疑です。
消費税法に「消費者」という言葉はなく、納税義務者は事業者。裁判でも「預かり金ではない」と確定しています。
それでも日本の赤字企業は6〜7割に上り、業績が悪くても納税義務は生じます。「消費者が払う税金」という常識のままで、本当に良いのでしょうか。
0:00 今回のダイジェスト
1:00 社会保障国民会議から賛成党が排除されている
1:30 高市総理「消費税が社会保障の財源と認識する政党のみで議論」
2:14 安藤議員が痛烈に指摘
4:15 消費税法に「当てるものとする」と書かれている意味
6:07 「社会保障に使う義務はない」官僚は知っているが国民は騙されている
8:46 消費税の国民のイメージは「ファンタジー」
9:48 赤字企業にも消費税がかかる仕組み
11:34 納税義務者は「事業者」であり消費者ではない
12:42 「消費税は預かり金ではない」裁判所の確定判決
13:59 消費税は直接税であり「関節税」という学校教育も誤り
17:27 消費税の計算方法
19:04 正規社員を外注・業務委託に替えると消費税が減る
21:01 「国家的詐欺」
23:04 まとめと独自解説
ーーー
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【用語解説】
◆ 社会保障国民会議：
岸田内閣が設置した、社会保障制度における給付と負担のあり方を議論するための会議。
◆ 給付付き税額控除：
税額控除と給付を組み合わせた制度。低所得者など税額控除しきれない人に対して、差額を現金給付する仕組み。社会保障国民会議での議題のひとつ。
◆ 消費税法第5条：
「事業者は消費税を納める義務がある」と定めた条文。納税義務者はあくまで事業者であり、消費者ではないことが法律上明記されている。また消費税法の条文に「消費者」という言葉は一切登場しない。
◆ 「当てるものとする」（法律用語）：
消費税法に記された、消費税収入を社会保障費に充てる旨の表現。「当てる」（義務）と異なり、「当てるものとする」は法的な強制力が弱く、実際には社会保障以外に使っても法的に問題が生じない。離婚時の養育費を「支払うものとする」と書くと強制執行できないのと同じ構造。
◆ 売上税：
1987年、中曽根内閣が導入を試みた税の名称。企業経営者から「売上にまで課税するのか」と強い反発を受け、廃案となった。その後、竹下内閣が名称を「消費税」に変えて導入に成功した。
◆ 付加価値税（VAT）：
欧州で一般的に使われる消費税の呼称。チェーンの中で生み出した「付加価値」に課税するという本来の性質を正確に表している。日本の「消費税」という名称とは異なり、消費者が払う税というイメージを与えない。
◆ インボイス制度：
事業者が仕入税額控除を受けるために、適格請求書（インボイス）の保存を義務付ける制度。インボイスのある経費に含まれる消費税のみ、売上の消費税から差し引いて納税できる。
◆ 預かり金（消費税における）：
消費者から消費税を預かって税務署に納めているというイメージ。しかし裁判（平成元年）で「消費税額は単に価格の一部をなすに過ぎない」という確定判決が出ており、法的には預かり金ではないとされている。
◆ 直接税・間接税：
直接税＝納税義務者と負担者が同一（例：所得税・法人税）。間接税＝納税義務者と負担者が異なり、特別徴収義務者が間に入る（例：入湯税）。消費税は事業者が納税義務者であり負担者でもあるため、実態は直接税にあたると三橋氏は説明している。
◆ 入湯税：
温泉利用者が負担する本物の間接税の例。本来は利用者が150円を直接税務署に払う義務があるが、現実的でないため温泉施設が特別徴収者として預かり納税する仕組み。これが「本物の預かり金」。
◆ 非課税仕入れ（消費税計算における）：
消費税の納税額を計算する際、課税仕入れから差し引けない仕入れのこと。正規社員の給料・社会保険料がこれにあたり、控除対象にならない。
◆ 外注・業務委託の節税効果：
正規社員の人件費は非課税仕入れで消費税の控除対象外だが、外注・業務委託費は課税仕入れとして控除できる。そのため正規社員を外注化するほど消費税の節税効果が生まれる構造となっており、非正規雇用増加・所得低下・少子化の一因とされている。
◆ 暫定税率（ガソリン税）：
ガソリン税に上乗せされている税率。本来は時限的な措置（暫定）のはずだが、長期にわたって維持されている。廃止が政策議論の俎上に上がっている。
◆ 基礎控除の引き上げ：
所得税の計算において、課税対象から差し引かれる基礎控除額を引き上げる措置。確定申告への影響があるため、一定のスケジュールで決定する必要があるとされている。
【素材引用元】
https://www.youtube.com/watch?v=GnAzOsSieVQ&t=944s
https://www.youtube.com/watch?v=reZF5-wcsZ4&t=556s
https://www.youtube.com/watch?v=8-_9SUBm0-Y
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
（国会中継）
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条：政治上の演説等の利用
1：公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
2：議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
ーーー
当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しております。
※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡頂けますと幸いです。
（迅速に対応させていただきます）
【文化庁ガイドライン】https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
【お借りしている音声、素材等】
・VOICEVOX：波音リツ
・pixabay
https://pixabay.com/ja/
・動画AC
https://video-ac.com/tag/%E5%AE%87%E5%AE%99
#日本
#政治
#参政党
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消費税法に「消費者」という言葉はなく、納税義務者は事業者。裁判でも「預かり金ではない」と確定しています。
それでも日本の赤字企業は6〜7割に上り、業績が悪くても納税義務は生じます。「消費者が払う税金」という常識のままで、本当に良いのでしょうか。
0:00 今回のダイジェスト
1:00 社会保障国民会議から賛成党が排除されている
1:30 高市総理「消費税が社会保障の財源と認識する政党のみで議論」
2:14 安藤議員が痛烈に指摘
4:15 消費税法に「当てるものとする」と書かれている意味
6:07 「社会保障に使う義務はない」官僚は知っているが国民は騙されている
8:46 消費税の国民のイメージは「ファンタジー」
9:48 赤字企業にも消費税がかかる仕組み
11:34 納税義務者は「事業者」であり消費者ではない
12:42 「消費税は預かり金ではない」裁判所の確定判決
13:59 消費税は直接税であり「関節税」という学校教育も誤り
17:27 消費税の計算方法
19:04 正規社員を外注・業務委託に替えると消費税が減る
21:01 「国家的詐欺」
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【用語解説】
◆ 社会保障国民会議：
岸田内閣が設置した、社会保障制度における給付と負担のあり方を議論するための会議。
◆ 給付付き税額控除：
税額控除と給付を組み合わせた制度。低所得者など税額控除しきれない人に対して、差額を現金給付する仕組み。社会保障国民会議での議題のひとつ。
◆ 消費税法第5条：
「事業者は消費税を納める義務がある」と定めた条文。納税義務者はあくまで事業者であり、消費者ではないことが法律上明記されている。また消費税法の条文に「消費者」という言葉は一切登場しない。
◆ 「当てるものとする」（法律用語）：
消費税法に記された、消費税収入を社会保障費に充てる旨の表現。「当てる」（義務）と異なり、「当てるものとする」は法的な強制力が弱く、実際には社会保障以外に使っても法的に問題が生じない。離婚時の養育費を「支払うものとする」と書くと強制執行できないのと同じ構造。
◆ 売上税：
1987年、中曽根内閣が導入を試みた税の名称。企業経営者から「売上にまで課税するのか」と強い反発を受け、廃案となった。その後、竹下内閣が名称を「消費税」に変えて導入に成功した。
◆ 付加価値税（VAT）：
欧州で一般的に使われる消費税の呼称。チェーンの中で生み出した「付加価値」に課税するという本来の性質を正確に表している。日本の「消費税」という名称とは異なり、消費者が払う税というイメージを与えない。
◆ インボイス制度：
事業者が仕入税額控除を受けるために、適格請求書（インボイス）の保存を義務付ける制度。インボイスのある経費に含まれる消費税のみ、売上の消費税から差し引いて納税できる。
◆ 預かり金（消費税における）：
消費者から消費税を預かって税務署に納めているというイメージ。しかし裁判（平成元年）で「消費税額は単に価格の一部をなすに過ぎない」という確定判決が出ており、法的には預かり金ではないとされている。
◆ 直接税・間接税：
直接税＝納税義務者と負担者が同一（例：所得税・法人税）。間接税＝納税義務者と負担者が異なり、特別徴収義務者が間に入る（例：入湯税）。消費税は事業者が納税義務者であり負担者でもあるため、実態は直接税にあたると三橋氏は説明している。
◆ 入湯税：
温泉利用者が負担する本物の間接税の例。本来は利用者が150円を直接税務署に払う義務があるが、現実的でないため温泉施設が特別徴収者として預かり納税する仕組み。これが「本物の預かり金」。
◆ 非課税仕入れ（消費税計算における）：
消費税の納税額を計算する際、課税仕入れから差し引けない仕入れのこと。正規社員の給料・社会保険料がこれにあたり、控除対象にならない。
◆ 外注・業務委託の節税効果：
正規社員の人件費は非課税仕入れで消費税の控除対象外だが、外注・業務委託費は課税仕入れとして控除できる。そのため正規社員を外注化するほど消費税の節税効果が生まれる構造となっており、非正規雇用増加・所得低下・少子化の一因とされている。
◆ 暫定税率（ガソリン税）：
ガソリン税に上乗せされている税率。本来は時限的な措置（暫定）のはずだが、長期にわたって維持されている。廃止が政策議論の俎上に上がっている。
◆ 基礎控除の引き上げ：
所得税の計算において、課税対象から差し引かれる基礎控除額を引き上げる措置。確定申告への影響があるため、一定のスケジュールで決定する必要があるとされている。
【素材引用元】
https://www.youtube.com/watch?v=GnAzOsSieVQ&t=944s
https://www.youtube.com/watch?v=reZF5-wcsZ4&t=556s
https://www.youtube.com/watch?v=8-_9SUBm0-Y
【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。
（国会中継）
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条：政治上の演説等の利用
1：公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。
2：議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。
著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。
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※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡頂けますと幸いです。
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【文化庁ガイドライン】https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
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