1992年の訪朝をめぐって報じられてきた石破茂元総理の「女性接待疑惑」。石破氏本人は「500％、1000％ない」と全面的に否定しており、疑惑そのものが事実だと確認されたわけではありません。
今回注目するのは、その真偽を断定することではなく、浜田聡氏が2025年6月に提出した質問主意書と、それに対する政府の答弁です。
浜田氏が安全保障上のリスクや政府の把握状況などを正式に質問したのに対し、政府は「総理就任前の政治家個人・私人としての活動であり、政府として答える立場にない」と回答。
しかも、この答弁は閣議決定を経た政府の公式記録として残り続けます。
そして1年以上が経過した現在、浜田氏は「風化させない」と改めてこの問題を取り上げました。
疑惑の真偽とは別に、首相候補の過去に外国勢力との安全保障上のリスクが疑われた場合、誰が、どこまで検証するのか。
今回は石破氏個人への断定ではなく、浜田氏の“静かな追及”によって見えてきた政府答弁と日本の危機管理体制について考えます。
皆さんは政府の「答える立場にない」という回答をどう思いますか？

ぜひコメント欄で意見を聞かせてください。
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