後編は、『月刊三橋』の会員限定でぶっちゃけ話をお聞きしました。
詳細はこちら↓
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会田卓司先生の新刊「日本経済の勝算」はこちら↓
https://in.kpnews.jp/atshos_2604_youtube


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0:00 | PB単年度目標は廃止される？
1:06 | 令和8年度予算の実態とみなしご問題
3:15 | 26年度補正予算が組めない可能性
5:31 | ネットの資金需要と企業貯蓄率
7:40 | 利払い費と債務償還費をめぐる議論
9:50 | 高市政権vs財務省：リミッターを外せるか？
12:01 | 債務残高GDP比の2つの考え方
13:08 | 緊縮志向の呪縛と税収弾性値
16:59 | 投資の時間軸：3年か10年か
18:07 | サナエノミクス：投資による成長戦略
20:16 | 自民党内の状況と今後の展望


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この動画では、日本成長戦略会議の会田卓司先生と三橋貴明が、高市政権の経済・財政政策をめぐる状況を解説しています。

【主要論点】

●PB目標の見通し
- 会田先生「単年度のPB黒字目標はなくなる見込み」
- ただし3年平均という案が出ている(これはより厳しい制約)
- 投資は長期で果実が生まれるため、本来は5年〜10年以上の視点が必要

●2026年度予算の「みなし子問題」
- 高市政権は2027年度本予算への投資拡大に集中
- その結果、2026年度の補正予算が後回しになっている状態
- 補正を組むと「2027年度本予算は抑制すべき」という圧力が働く懸念

●財政指標の議論
- 債務残高対GDP比を「短期で安定化」vs「投資後の成長で安定化」という対立軸
- 中長期財政試算で企業貯蓄率と家計貯蓄率を分離表示するよう改善された
- 利払費は総額でなくネット(日銀への支払い分などを除く)で見るべきとの主張

●税収弾性値
- 実際の弾性値は2.5程度
- 財務省は1.1から最近1.2に変更
- 会田先生の見解「弾性値が高いのは取りすぎの証拠で、減税して1.1程度に抑えるべき」

●高市総理の方針
- 「リミッターを外す」と発言し投資重視の姿勢
- ただし消費税減税には自民党内に強い抵抗がある

投資拡大を目指す高市政権側と、財政規律を重視する側との間で、様々な指標や期間設定をめぐる攻防が続いている状況です。