【竹島問題】※日本人は必ず見て…日本保守党の北村晴男議員が韓国のヤバすぎる手口を全部バラシます

Kawamura Yusaku
リアクション
2026年08月22日
【竹島問題】※日本人は必ず見て…日本保守党の北村晴男議員が韓国のヤバすぎる手口を全部バラシます.
⭐️LINEスタンプをリリースしました🦊✨️
👉️https://store.line.me/stickershop/product/33634386/ja
いつも日本の政道をご視聴いただき、誠にありがとうございます!
当チャンネルのキャラクター『コン議長』のLINEスタンプが登場しました!
たくさん使ってくれると嬉しいです!

よろしくお願いします!

ーーー

高評価&ハイプが励みになります!

ぜひ、お気軽にコメントしていただけると嬉しいです。

"今回の動画は…
竹島問題の歴史的経緯と、韓国の「プロパガンダの脅威」についての解説です。
竹島は17世紀から日本が領有し、1905年に島根県へ編入された日本の領土ですが、1952年に韓国が「李承晩ライン」を一方的に引いて実効支配を開始。日本が国際司法裁判所への付託を呼びかけても、韓国はそれを拒否し続けています。
韓国は世界各地でロビー活動を展開し、歴史的事実とは異なる内容を広めているとも指摘されています。「真面目にやっていれば分かってくれる」という姿勢だけで、この問題に対処できるのでしょうか?
ご意見・ご感想をぜひコメント欄で教えてください。"

0:00 今回のダイジェスト
0:54 竹島は明確に日本の領土
1:42 ​戦後、韓国がアメリカに竹島放棄を要求
2:46 ​李承晩ラインで竹島を実効支配
3:32 韓国は国際裁判を拒否し続ける
5:45 韓国の脅威は情報戦・プロパガンダ
7:29 ​「いつか分かる」という甘い発想の危険性
15:32 ​朝鮮学校のみ対象の補助金の実態
17:18 50年代から続く補助金と自民党の無策
22:45 ​まとめと独自解説

【用語解説】
◆竹島:
島根県に属する日本海上の島。日本固有の領土だが、1952年に韓国が「李承晩ライン」を一方的に宣言して以来、韓国が不法に実効支配を続けている。

◆江戸幕府による竹島領有:
17世紀の段階で、江戸幕府がすでに竹島を事実上領有していたとされる歴史的経緯。

◆島根県への編入(1905年):
明治政府が竹島を正式に島根県へ編入し、日本の領土として確定させた出来事。

◆サンフランシスコ平和条約:
1951年9月8日に締結され、翌1952年4月28日に発効した、日本と連合国との間の講和条約。日本が朝鮮半島などの領有権を放棄する内容が含まれるが、竹島は放棄対象に含まれなかった。

◆李承晩ライン:
1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に設定した海洋境界線。サンフランシスコ平和条約の発効前に宣言され、竹島を韓国側に取り込む形で引かれた。

◆国際司法裁判所(ICJ):
国家間の法的紛争を裁定する国連の司法機関。ただし、紛争当事国双方の合意がなければ管轄権を行使できないため、韓国が付託を拒否し続けることで竹島問題の解決が阻まれている。

◆従軍慰安婦問題:
第二次世界大戦中に日本軍が女性を強制連行し、性的奴隷にしたとする主張。日本保守党の北村議員は「事実と異なる」として、韓国によるプロパガンダの代表例として挙げている。

◆慰安婦像:
韓国や韓国系団体のロビー活動によって、ドイツのベルリンやアメリカのサンフランシスコなど世界各地に設置された像。日本政府は事実に基づかないとして設置に反発している。

◆ロビー活動:
特定の政策や立場を実現するために、各国の議会・政府関係者などに働きかける政治的活動。韓国が世界各地の韓国系移民ネットワークを活用して展開しているとされる。

◆反日統一戦線:
中国・韓国・北朝鮮・ロシアが連携し、「日本が不法に領土を主張している」「軍国主義が復活しつつある」などのプロパガンダを世界に広めることで、領土問題を自国に有利に解決しようとする戦略的枠組みとして動画内で言及されている概念。

◆尖閣諸島:
沖縄県に属する島嶼群。日本固有の領土だが、中国が領有権を主張しており、海洋資源や排他的経済水域の観点から戦略的に重要な地域とされる。

◆排他的経済水域(EEZ):
沿岸国が海洋資源の探査・開発などについて主権的権利を持つ、領海の外側200海里(約370km)までの水域。竹島や尖閣を領有するかどうかで、日本が利用できるEEZの範囲が大きく変わる。

◆中華思想:
中国(中華)を世界の中心とみなし、周辺諸国を朝貢する属国と位置づける伝統的な世界観。動画では、この思想が現代中国の領土拡張主義と共産主義思想と合体し、沖縄や朝鮮半島への領土的野心の根拠になっているとして言及されている。

◆琉球王国(琉球政府):
かつて沖縄に存在した独立した王国。中国(明・清)に対して朝貢関係を持っていたことを根拠に、中国は沖縄への歴史的権益を主張しているとされる。

◆朝鮮学校:
在日朝鮮人の子弟を対象とした民族学校。北朝鮮の指導理念や指導者を称賛する内容の教育が行われているとして問題視されており、動画では補助金支給の是非が論じられている。

◆外国人学校保護者補助金:
各自治体が外国人学校に通う子どもの保護者に対して支給する補助金制度。東京23区では全区が朝鮮学校の保護者を対象としており、昭和50年代に朝鮮総連の圧力を受けて各区が個別に導入したとされている。

◆朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会):
在日朝鮮人の組織で、北朝鮮と密接な関係を持つとされる団体。北朝鮮による日本人拉致事件への関与も指摘されており、動画では各区への補助金導入に強い圧力をかけた組織として言及されている。

◆日清戦争と独立門:
1894〜95年の日清戦争で日本が清(中国)に勝利した結果、朝鮮半島は清の宗主権から独立。その記念として建設されたのが独立門(ソウル)。動画では、この独立が日本のおかげであるにもかかわらず、韓国の歴史教育ではその事実が伏せられていると指摘されている。

◆日韓併合:
1910年に日本と大韓帝国の間で締結された条約により、朝鮮半島が日本に編入された出来事。動画では、朝鮮側からの要望もあって実現したにもかかわらず、韓国側が「侵略」として歴史を書き換えていると主張している。

【素材引用元】
① https://www.youtube.com/watch?v=yNyrYmu6y_k
② https://www.youtube.com/watch?v=rLL66lSjaoI
③ https://www.youtube.com/watch?v=GnxNZo4UYX0

【許可について】
ルールを遵守し、十分配慮して編集を行っております。

(国会中継)
■衆議院:https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院:https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

【国会映像が利用可能である法的根拠】
●著作権法第40条:政治上の演説等の利用
1:公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。

2:議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。

著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」については「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされており、当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。

ーーー

当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しております。

※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡頂けますと幸いです。
(迅速に対応させていただきます)

【文化庁ガイドライン】https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/

【BGMの権利に関して】
使用している全楽曲は当チャンネルがクリエイター様に依頼をしてオリジナルで作成していただいたものです。無断使用は禁止ですのでご了承ください。

【お借りしている素材等】
・pixabay
https://pixabay.com/ja/
・動画AC
https://video-ac.com/tag/%E5%AE%87%E5%AE%99