熊本市の大西市長の政治資金を巡って開かれていた市政治倫理審査会についてです。

審査会は２０日「条例違反は認められなかった」と結論付けました。

大西市長の政治資金管理団体の収支報告書について寄付者の住所欄に企業の所在地が記載されていたことなどが企業団体献金を禁止する政治資金規制法や市政治倫理条例に違反するか。

市政治倫理審査会は市民グループの調査請求を受け去年７月に審査を開始。

大西市長は聴取の中で「寄付者の所在地に定義がない」として「法律上の問題はない」と述べていました。

２０日審査会の鈴木会長から調査を請求した市民グループの代表に調査報告書が手渡されました。

【熊本市政治倫理審査会　鈴木　桂樹会長】
市長の責に帰すべき条例違反となる事実関係は認められなかった」

鈴木会長は結論として事実を隠ぺいするまでの「意図的な虚偽記載とまでは言えず」県選管に問い合わせている経緯などを踏まえれば誤解に基づく誤記であると認定するのが妥当と判断したと説明。

ただ「放置すれば条例違反になる」として速やかに訂正するよう大西市長側に求めています。

【市長の政治倫理をただす会　西川　文武代表】「『このままだと（条例）違反の状態だから訂正しろ』ということは違反を認めている、認めつつ大西市長の今回の件は『ＯＫです』それは納得できない、熊本市のトップが『記載をちょっと誤った』では済まされない」

そして、調査報告書は２０日大西市長にも手渡されました。

【大西　一史熊本市長】
「正々堂々と対応してきたつもりだったが今回条例違反がなかったことが第三者機関から示され安心している」

大西市長は「収支報告書の誤記について速やかに修正したい」としています。