片山さつき財務相は8月3日、米国東部時間7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施したとの談話を発表しました。2025年9月に発出された「日米財務大臣共同声明」に基づくもので、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」としています。談話では「今後、更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と追加介入の可能性にも言及し、米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ（FIMA Repo Facility）」を将来的に活用する予定であることも明らかにしました。日本経済新聞によれば、日米の協調介入は危機時や災害時を除くと極めて異例で、2011年の東日本大震災直後以来15年ぶりです。同時刻に米財務省も声明を発表し、ベッセント財務長官は「さらなる共同介入に参加することを躊躇しない」「円の大幅な過小評価を是正するための日本の決定的な市場および金融措置を強く支持する」と述べました。なお為替介入の原資は外国為替資金特別会計が保有するドル資産であり、税金が支出されるものではありません。差益を財源として活用できるかについては、木原官房長官が5月18日の記者会見で「法令上、政府短期証券の償還に充てることが求められており、財源として活用することはできない」と説明しています。

【参考資料】
・片山財務大臣談話（2026年8月3日・財務省公式サイト）
・財務省 公式X投稿（2026年8月3日）
・スコット・ベッセント米財務長官 声明（2026年8月3日）
・日本経済新聞「片山財務相『米国と協調して円買い為替介入』追加介入も示唆」（2026年8月3日）
・NHK「日米で協調介入 片山財務相『さらなる実施もちゅうちょせず』」（2026年8月3日）
・日米財務大臣共同声明（2025年9月）
・木原稔官房長官 記者会見（2026年5月18日）
・日本経済新聞「円、迫る164円 口先介入の『空砲』に市場慣れっこ」（2026年7月24日）
・高橋洋一氏（嘉悦大学）の見解
・西田亮介氏（日本大学危機管理学部）の見解

【注意事項】
為替介入の原資は外国為替資金特別会計が保有する外貨資産であり、税収から支出されるものではありません。「税金が消えた」という表現は正確ではなく、ドル資産と円の交換が行われたものです。差益の取り扱いについては見解が分かれており、高橋洋一氏は「実現益は税外収入になる」との立場を示す一方、木原官房長官は「法令上、政府短期証券の償還に充てることが求められている」と説明しています。本動画はいずれかの見解が正しいと断定するものではありません。介入の規模について報道各社が推計値を伝えていますが、財務省は具体的な金額を公表していません。為替介入の効果については、過去の実証研究でも評価が分かれています。本動画は特定の政党・候補者への支持誘導を意図するものではありません。

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