国民民主党・許斐亮太郎（このみ りょうたろう）議員の国会質疑をノーカットでお届けします！
今回のテーマは、設立から10年を迎えた海外通信・放送・郵便事業支援機構（官民ファンド）の法改正と設置期限の延長についてです。 設立初期に生じた約81億円の多額の損失について、その原因と教訓を鋭く追及。香港・グアム間海底ケーブル事業の失敗要因について、秘密保持契約を理由に詳細を明かさない政府に対し、「失敗を批判ではなく教訓と捉えるべき」と情報開示を求める場面は必見です。
さらに、変化する国際情勢の中で「経済安全保障」と「収益性」をどう両立させるのか、日本の強みである「防災ICT」をどう海外展開していくのかなど、未来を見据えた前向きな提案を次々と行っています。
また、実績が乏しい放送・郵便分野への投資に対しては、「選択と集中」の観点から慎重な検討を促すなど、国民の血税を無駄にしないための厳しい目線も光ります。 ぜひ最後までご覧いただき、コメント欄で皆さんのご意見をお聞かせください！
💡動画の注目ポイント（目次） ・過去10年の総括と20年後の未来を見据えたビジョン ・「経済安全保障」と「収益性」の両立の難しさ ・サイバーセキュリティ確保に向けた支援の重要性 ・【必見】81億円の損失分析と、詳細非開示への「もやもや」 ・官民ファンドの出資比率の現状と民間活力の導入 ・「人づくりこそ国づくり」中小・スタートアップ企業への支援と人材育成 ・JBIC（国際協力銀行）など他機関との連携・すみ分け ・日本の「防災ICT」の海外展開と事業譲渡時の安保リスク ・放送・郵便分野への投資は「選択と集中」を！ ・2029年度の累積損失解消見通しとファンドの出口戦略
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