刑事裁判をやり直す再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、自民党は再審開始決定に対する検察抗告の原則禁止を刑事訴訟法の本則に明記する方向で調整に入りました。政府側が受け入れなかった場合政府法案を国会で修正する案も出ているとしています。

政府案では本則ではなく付則に「検察は再審開始決定に対して抗告してはならない」とした上で、「十分な理由がある場合はこの限りではない」とした案になっています。この案に至るまでも「十分な理由がある場合でなければ、してはならない」からより抗告が例外であると強調した内容にするなど譲歩する形になっていましたが、稲田朋美氏らを中心に自民党側からは反発の声があがっていました。

法務省は検察側の抗告を認めない制度は不公平であると一貫して訴えており、内閣法制局も反対しています。政府側では、再審決定に関する抗告に限って厳しい制約を設ければその他の抗告が容易にできるとみなされるなど法体系全体への影響を懸念する声もあります。

日弁連が支援して再審開始決定が出された19事件のうち17事件で検察は抗告を行っており、うち3事件は再審公判に至らなかったとしているなど、検察抗告によって再審が遅れたり、行われなくなるなどで冤罪を晴らすことができず長期間にわたるケースもあり、問題視されています。

検察は再審の中で判決の正当性を主張すれば良いため、正直再審開始決定に関しては検察抗告は必要ないように感じます。

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