【削除覚悟】高市政権とアホな経済学者の嘘「このままでは日本人が飢え死にします」【参政党】【神谷宗幣】【函館街頭演説】
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2026年04月19日
神谷宗幣 参政党代表 函館街頭演説｜消費税一時停止・外国人政策・地方経済再生を訴える
参政党代表・神谷宗幣が北海道函館市で行った街頭演説。
外国人労働者の急増、消費税の構造問題、地方経済の衰退、子育て支援、そして給付付き税額控除への懸念まで、日本社会の根幹に関わるテーマを正面から語りました。
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■ 地方衰退と外国人労働者250万人時代の現実
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4年連続で函館を訪れたという神谷代表は、冒頭で地方から札幌など都市部への人口流出に言及。
その根本原因は「地方の所得が上がらないこと」だと指摘しました。
政府が繰り返す「人手不足」論にも疑問を投げかけます。
日本の完全失業者は約170万人、就業希望者を含めると約380万人が潜在労働力として存在する一方、外国人労働者は15年で約65万人から約250万人へと急増している現状を紹介しました。
学校現場では外国籍児童の増加に対応するため、配布物のひらがな化や多言語対応が進み、教員の負担増と学習環境の質低下が起きていると語りました。
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■ 「日本人ファースト」の真意とインバウンド依存の脆さ
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参政党のキャッチコピー「日本人ファースト」への批判に対し、神谷代表は「日本の国会議員が日本人の暮らしを最優先に考えるのは当然」と反論しました。
函館経済を支えるインバウンド（※訪日外国人観光客による消費）も、中国との外交関係悪化で一気に落ち込むなど不安定な土台であると指摘。
ウニ丼1杯1万4千円が成立する現実の裏側には、日本の所得停滞と諸外国の中間層の所得上昇という構造があると説明しました。
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■ 失われた30年と消費税 「経済成長抑制税」の論理
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この30年でアメリカのGDPは約3倍、中国は約20倍に伸びた一方、日本はほぼ横ばい。
神谷代表はその大きな要因として消費税を挙げ、引き上げのたびに経済が減速してきたと述べました。
財源論については「税は財源の一つにすぎない」とし、国債発行の選択肢を重視する立場を示しました。
対GDP比（※国債残高をGDPで割った指標）で日本の国債が突出して見えるのはGDPが成長していないからだと分析。
プライマリーバランス（※国の基礎的財政収支）の黒字化を最優先する姿勢よりも、国民生活の立て直しを優先すべきだと訴えました。
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■ 消費税一時停止と法人税・内部留保活用の具体案
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神谷代表は消費税を2年間停止する社会実証を提案しました。
消費税収は総額約35兆円ながら、輸出企業への還付金約9兆円を差し引くと実質減収は約25兆円だと解説。
その財源として、大企業中心の法人税の一時的引き上げ、内部留保（※企業が社内に蓄積した利益剰余金の累計 約600兆円規模）の一部活用、税収の上振れ分、不足分の国債発行を組み合わせる案を示しました。
法人税の引き上げは、中小企業にとって人件費を増やして課税所得を圧縮する動機になるため、結果的に賃上げ促進につながると述べました。
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■ 民のかまどに学ぶ政治の原点と子育て支援策
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神谷代表は「民のかまど」（※古事記に記される仁徳天皇の逸話で、民の窮状を見て減税を続けたとされる故事）を引用し、政治の基本は自国民の生活を豊かにすることだと語りました。
具体策として、世帯所得に上限を設けたうえで、0歳から10〜15歳まで子供1人あたり月10万円を10年間給付する案を提示。
財源は赤字国債ではなく「教育国債」「子供国債」とし、人口増を消費ではなく投資と位置づける発想を示しました。
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■ 給付付き税額控除と監視社会化への警鐘
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政府で検討が進む給付付き税額控除（※所得に応じて所得税の控除と現金給付を組み合わせる仕組み）について、神谷代表はマイナンバーで資産や所得を把握する制度と結びつくことで、国民監視社会につながるリスクを指摘しました。
個人情報を海外クラウドや外国情報機関と関わりのある企業のシステムに預ける危険性、デジタル・AI規制が欧州に比べて緩い日本の現状への懸念も語られました。
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■ 高市政権への期待と公約実行の要求
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消費税減税、外国人政策のゼロベース見直し、国旗損壊罪（※国旗を損壊する行為を処罰対象とする法整備構想）、スパイ防止法（※外国勢力による諜報活動を防止するための法整備）など、高市政権が掲げる公約について、必ず実行するよう求めました。
自衛官が制服姿で自民党大会に参加した問題にも触れ、責任の所在をあいまいにする政治風土への疑問を呈しました。
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神谷代表は最後に、「有事や選挙の熱狂の中ではなく、何もない平時にこそ冷静に政治を考えるべき」と訴えました。
消費税・外国人政策・エネルギー安全保障・子育て支援が一本の線でつながる演説です。
ぜひ最後までご覧いただき、チャンネル登録・高評価・コメントでの応援をよろしくお願いいたします。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=xVs_JXrZ19s
参政党代表・神谷宗幣が北海道函館市で行った街頭演説。
外国人労働者の急増、消費税の構造問題、地方経済の衰退、子育て支援、そして給付付き税額控除への懸念まで、日本社会の根幹に関わるテーマを正面から語りました。
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■ 地方衰退と外国人労働者250万人時代の現実
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4年連続で函館を訪れたという神谷代表は、冒頭で地方から札幌など都市部への人口流出に言及。
その根本原因は「地方の所得が上がらないこと」だと指摘しました。
政府が繰り返す「人手不足」論にも疑問を投げかけます。
日本の完全失業者は約170万人、就業希望者を含めると約380万人が潜在労働力として存在する一方、外国人労働者は15年で約65万人から約250万人へと急増している現状を紹介しました。
学校現場では外国籍児童の増加に対応するため、配布物のひらがな化や多言語対応が進み、教員の負担増と学習環境の質低下が起きていると語りました。
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■ 「日本人ファースト」の真意とインバウンド依存の脆さ
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参政党のキャッチコピー「日本人ファースト」への批判に対し、神谷代表は「日本の国会議員が日本人の暮らしを最優先に考えるのは当然」と反論しました。
函館経済を支えるインバウンド（※訪日外国人観光客による消費）も、中国との外交関係悪化で一気に落ち込むなど不安定な土台であると指摘。
ウニ丼1杯1万4千円が成立する現実の裏側には、日本の所得停滞と諸外国の中間層の所得上昇という構造があると説明しました。
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■ 失われた30年と消費税 「経済成長抑制税」の論理
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この30年でアメリカのGDPは約3倍、中国は約20倍に伸びた一方、日本はほぼ横ばい。
神谷代表はその大きな要因として消費税を挙げ、引き上げのたびに経済が減速してきたと述べました。
財源論については「税は財源の一つにすぎない」とし、国債発行の選択肢を重視する立場を示しました。
対GDP比（※国債残高をGDPで割った指標）で日本の国債が突出して見えるのはGDPが成長していないからだと分析。
プライマリーバランス（※国の基礎的財政収支）の黒字化を最優先する姿勢よりも、国民生活の立て直しを優先すべきだと訴えました。
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■ 消費税一時停止と法人税・内部留保活用の具体案
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神谷代表は消費税を2年間停止する社会実証を提案しました。
消費税収は総額約35兆円ながら、輸出企業への還付金約9兆円を差し引くと実質減収は約25兆円だと解説。
その財源として、大企業中心の法人税の一時的引き上げ、内部留保（※企業が社内に蓄積した利益剰余金の累計 約600兆円規模）の一部活用、税収の上振れ分、不足分の国債発行を組み合わせる案を示しました。
法人税の引き上げは、中小企業にとって人件費を増やして課税所得を圧縮する動機になるため、結果的に賃上げ促進につながると述べました。
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■ 民のかまどに学ぶ政治の原点と子育て支援策
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神谷代表は「民のかまど」（※古事記に記される仁徳天皇の逸話で、民の窮状を見て減税を続けたとされる故事）を引用し、政治の基本は自国民の生活を豊かにすることだと語りました。
具体策として、世帯所得に上限を設けたうえで、0歳から10〜15歳まで子供1人あたり月10万円を10年間給付する案を提示。
財源は赤字国債ではなく「教育国債」「子供国債」とし、人口増を消費ではなく投資と位置づける発想を示しました。
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■ 給付付き税額控除と監視社会化への警鐘
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政府で検討が進む給付付き税額控除（※所得に応じて所得税の控除と現金給付を組み合わせる仕組み）について、神谷代表はマイナンバーで資産や所得を把握する制度と結びつくことで、国民監視社会につながるリスクを指摘しました。
個人情報を海外クラウドや外国情報機関と関わりのある企業のシステムに預ける危険性、デジタル・AI規制が欧州に比べて緩い日本の現状への懸念も語られました。
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■ 高市政権への期待と公約実行の要求
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消費税減税、外国人政策のゼロベース見直し、国旗損壊罪（※国旗を損壊する行為を処罰対象とする法整備構想）、スパイ防止法（※外国勢力による諜報活動を防止するための法整備）など、高市政権が掲げる公約について、必ず実行するよう求めました。
自衛官が制服姿で自民党大会に参加した問題にも触れ、責任の所在をあいまいにする政治風土への疑問を呈しました。
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神谷代表は最後に、「有事や選挙の熱狂の中ではなく、何もない平時にこそ冷静に政治を考えるべき」と訴えました。
消費税・外国人政策・エネルギー安全保障・子育て支援が一本の線でつながる演説です。
ぜひ最後までご覧いただき、チャンネル登録・高評価・コメントでの応援をよろしくお願いいたします。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=xVs_JXrZ19s
