一般会計の歳出が18兆3000億円規模となった今年度の補正予算が先ほど、参議院・本会議で可決・成立しました。

補正予算は、高市政権の経済対策の裏付けとなるもので、▼子どもへの一律2万円給付や、▼冬場の電気・ガス料金の補助、▼地方交付金による食料品支援のほか、▼ガソリンの暫定税率廃止などの物価高対策に8.9兆円をあてるなど、予算規模は去年より4兆円以上膨らんでいます。

先ほど、参議院・本会議で行われた採決では、自民・維新の与党のほか、野党の国民民主党と公明党、チームみらいが賛成し、可決・成立しました。

国民民主党はガソリンの暫定税率廃止に向けた予算が盛り込まれていることなどから、公明党は「予算案には不十分な点もたくさんある」としながらも、子ども1人2万円の応援手当など党の提案が随所に反映されていると評価し、賛成を決めました。

一方、立憲民主党は「物価高対策が不十分なのに、必要性のない予算が多すぎる」として反対しました。

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