🇯🇵 高市総理、片山財務大臣へ。

私はこれまで何度も、
「財務省の解体・再編」を直言してきました。

今回、高市総理、片山財務大臣は財務省の幹部人事を大きく動かしました。

人事を動かしたこと自体は重要です。

しかし、ここで終わっていいのでしょうか。

人が替わっても、
法律が同じ、
組織構造が同じ、
権限の配置が同じなら、
組織そのものの改革には限界があります。

財務省は財務省設置法に基づく行政機関です。

だからこそ、
「誰を替えるか」だけではなく、

「どの権限をどこに置くのか」
「誰が監督するのか」
「どこまで権限を分散するのか」

そこまで制度として見直す必要があります。

必要なら財務省設置法を含む関係法令を改正する。

財政、
予算、
国庫、
徴税、
社会保険料の徴収など、

国家財政に関わる機能を改めて検証し、
必要なら組織そのものを再編する。

以前から提案してきた「歳入庁」構想も、
税と社会保険料の徴収をどう効率化し、
どう透明化するのかという観点から、
制度として本格的に検討してほしい。

そして財務省だけではありません。

【検察制度】

検察庁は検察庁法によって組織されています。

ここも、
人事だけを見るのではなく、

権限、
指揮監督、
人事、
チェック機能、
情報公開、
不祥事への検証体制など、

制度そのものを国民の目線から検証してほしい。

検察の独立性は守る。

その上で、
独立性と説明責任をどう両立させるのか。

必要なら法律を改正してでも、
より透明で信頼される制度にする。

【日弁連・弁護士制度】

日本弁護士連合会も、
弁護士法に基づく制度の中にあります。

弁護士自治という重要な原則を尊重しながらも、

懲戒制度、
ガバナンス、
会計の透明性、
国民から見た不服申立ての実効性など、

制度として検証すべきところは検証する。

「自治だから触れてはいけない」
ではなく、

自治を守るためにも、
国民から信頼される制度になっているかを不断に検証する。

【天下り】

天下りについても、
国家公務員法による規制は既に存在します。

だから、
「規制がない」と言うのではありません。

問題は、

その規制が本当に機能しているのか。

監視、
調査、
公表、
処分は十分なのか。

官民の不透明な関係を疑われる余地を、
どう減らすのか。

ここまで踏み込んで検証する。

そして、もう一つ。

【日本の防衛力】

ここは生ぬるいことをやっている場合ではありません。

日本政府自身、
2026年中に国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画のいわゆる「三文書」を前倒しで改定するとしています。

また、
宇宙、
サイバー、
情報、
無人アセット、
スタンド・オフ防衛能力、
防衛生産基盤、
自衛官の処遇、
海上保安能力など、
防衛力を構成する幅広い分野の強化を進めています。

令和8年度については、
防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて10.6兆円とされています。

ここまで進めていることは評価します。

しかし、
「もう十分」ではありません。

これからの安全保障環境を考えるなら、

弾薬・燃料などの継戦能力、
無人機・無人システム、
ミサイル防衛、
長射程のスタンド・オフ能力、
宇宙・サイバー・電磁波、
情報収集・分析能力、
基地の強靱化、
防衛産業・技術基盤、
自衛官の確保と処遇、

こうした部分を一体として強化しなければ、
装備を買うだけでは本当の防衛力にはなりません。

「攻めるため」ではない。

戦争を起こさせないための、
現実的な抑止力を持つためです。

外交も重要です。

しかし、
外交を機能させるためにも、
その背後に確かな防衛力が必要です。

日本が弱ければ、
外交の選択肢も狭くなる。

だからこそ、
外交力、
防衛力、
経済力、
技術力、
情報力を一体として強化する。

高市総理自身も、
外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力の強化を掲げています。

ならば、
ここからさらに踏み込んでほしい。

【スパイ防止法】

そして、
日本の安全保障を考えるなら、
情報を守るための法制度も避けて通れません。

日本の重要情報、
先端技術、
経済安全保障に関わる情報、
防衛・外交に関する情報などが、
不正に取得・流出することをどう防ぐのか。

ここも、
「何となく危ない」という感情論ではなく、
何を守るのか、
何を規制するのか、
どこまでを犯罪として明確化するのか、
捜査機関をどう監督するのか、
国民の権利をどう守るのか。

そこまで制度として議論する必要があります。

必要なら、
スパイ防止法を含めた法整備を国会で正面から議論する。

安全保障のための法律だからこそ、
対象と要件を明確にし、
適正手続と司法によるチェックを確保する。

「国を守る」と「国民の自由を守る」。

この両方を成立させる制度をつくる。

生ぬるい対応では、
日本の重要情報も、
技術も、
経済も、
安全保障も守れません。

外交、
防衛、
経済安全保障、
情報保全を一体として強化する。

人事改革で終わらせない。

組織改革へ進む。

組織改革で終わらせない。

必要なら法律を変える。

法律を変えるだけでも終わらせない。

権限を適切に分け、
監督し、
透明化し、
天下りなどの不透明な関係を徹底して検証する。

そして、
日本を守る防衛力をさらに強くする。

私は誰か個人を潰せと言っているのではありません。

誰がその職に就いても、
国民のために機能する制度をつくれと言っています。

人ではなく制度を変える。

制度を変えて、
国を守る。

それが本当の改革ではないでしょうか。

高市総理。
片山財務大臣。

人事を動かした。

ならば次は、
日本の仕組みそのものを動かしてほしい。

そして、
日本を守る力をさらに強くしてほしい。

国民が望んでいるのは、
「誰かを替えました」という改革ではない。

十年後、二十年後、そして百年後。
未来の子供たちが歴史を振り返ったとき、
「日本の歴史を変え、未来を切り拓いた偉大な内閣だった」
そう語り継がれる改革を成し遂げてほしい。

人事だけで終わらせるな。

制度を変えろ。

そして、
国を守れ。