自民党と日本維新の会は党首会談を行い、連立政権の樹立で合意しました。日本テレビ政治部の井上幸昌部長が詳しく解説します。

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■急転直下の「合意」ワケ

――自民と維新は、連立協議の開始から1週間たたずに「合意」となりました。なぜこれほど急激に進んだのでしょうか？

公明党の連立離脱はかなり大きなファクターだったといえます。衆議院の議席数は国民民主は27人、維新は35人。維新なら過半数まで「あと2人」で済みます。公明党がはずれたことが維新を呼ぶことになったといえます。高市氏は周辺に対し「安定した基盤を作らないと海外からも相手にされない」と話していました。つまり、数が多いほうをとっているということです。

ここまで急展開した背景は、維新はもともと小泉総裁誕生を見越して小泉陣営との間で政策調整を進めていましたが、その下地があったことも調整が進んだ要因として挙げられるといえます。

■焦点だった条件は…

――政策合意の中身ですが、協議の中で焦点となっていたのは、「食料品の消費税率を2年間ゼロ」にすること、「企業・団体献金の廃止」、「国会議員の定数削減」でした。「食料品に限った消費税0％」については「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化の検討を行う」としています。つまり、食料品に限った消費税0％を検討するということでしょうか？

「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化の検討を行う」とかなり遠回しな表現となっています。そもそも自民党としては、消費税は社会保障の貴重な財源としており、ここを触ることにはかなり慎重です。高市総裁の生みの親といっても良い麻生副総裁も消費減税には反対です。ただ、維新は政策として掲げたもので旗は降ろしにくい、高市氏も総裁選の前までは唱えていた政策でもあるということで、火は消さないで検討をゆるやかに続けるという意味で「検討を行う」ということになったのでないかと思います。

――消費減税は参院選での熱の高まり、国民の温度感からするとスピード感に差がありますが…

自民党はてこでも動かないと考えていたように思います。高市氏も維新も「食料品の消費税率を2年間ゼロ」は参院選で掲げていた政策で、任期中、何度か浮上してくる課題ではないかとみています。

■「企業・団体献金の廃止」について

――そして「企業・団体献金の廃止」、これも自民党としてはなかなかのめない内容だと思いますが…

臨時国会中に新たな協議体設置という形で先送りとしたとみています。協議体を作って高市総裁の任期である2027年9月までに「結論を得る」ということで、自民党にとっては党としての存続にかかわる問題で、ここは簡単には折れることはできないと。維新もこれまでの主張との整合性もあることから、時期を先送りする形であいまいな表現にする形に落ち着いたといえます。
（2025年10月20日放送「news every.」より）

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