2026年9月8日、国民民主党・玉木雄一郎代表の記者会見です。9月6日の臨時党大会で代表に再選された後、はじめての定例会見でした。

政府が示した「飲食料品の消費税を2年間だけ1%にする」案について、国民民主党がなぜ反対するのかを語っています。

00:00 この動画の要点
00:24 再選後はじめての会見
02:15 食料品だけ1%の何が問題か
04:41 本来やるべきは住民税の控除引き上げ
05:49 それでも通る法案にどう向き合うか
07:26 実質賃金は7か月連続プラス
08:27 本丸は中間層・勤労世帯の負担軽減
09:37 財源は心配していない インフレ増税がある
10:40 返す先が間違っている
12:04 インフレを助長すれば長期金利が上がる
13:02 インフレ放置のメッセージは今はダメ

【主な発言】
・「食料品だけ実質ゼロにして、しかも実質だから給付と組み合わせてやっていく。さらに2年限定。2年後終わったときには給付付き税額控除に置き換えるということなんですが、置き換わらない」
・「1を8に戻して大幅な増税。かつて7%ポイントも増税したことってないんですよね」
・「農家が心配しているのと、ただでさえ仕入れ価格が上がって倒産が増えている居酒屋など、外食への影響は無視できない甚大な影響がある」
・「所得税は178万円まで控除額が上がりましたけど、住民税はやっと上がって今年度から119万円。ここから税金がかかり始めますから、結局ここで働き控えが依然発生する」
・「住民税の控除額を引き上げて、住民税を負担されている方に3万6,000円なり5万円をお戻しするというのが、政策的には最も正しい」
・「本来返すべき勤労者に返さないで、外国人も含めて払っている消費税で還元するというのは、返す先が間違っているんじゃないですか」
・「インフレを助けようと思ってやる政策が、インフレをむしろ助長してしまう。そうすると長期金利は上がりますね」

【出典】国民民主党「【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見　2026年9月8日（火）10時30分スタート予定」
https://www.youtube.com/watch?v=jMbinRQM02Y

※政治上の演説等の利用（著作権法40条）および引用（32条）として、出所を明示のうえ一部を引用しています。
※会見では党役員人事、代表選の投票権をめぐる検証委員会の設置、沖縄県知事選・地方選についても述べられています。全体は出典元をご覧ください。