【高橋洋一「消費税は社会保障財源じゃない」
→財務省が仕掛けた「国民会議」という名の罠と
6月まで引き伸ばす手口を完全解説】

正直に言います。
今回は笑ってしまいました。
でも笑えない部分もあります。

なぜかというと——
「国民会議」という名前の会議が、
国民のためではない可能性を
データが示しているからです。

▼ 今回の3大ポイント

①【「消費税は社会保障の財源」は
世界に存在しない論理】

高橋洋一氏が指摘する最大のポイントは
ここです。

消費税を社会保障の財源として
使っている国は、
世界中どこにも存在しません。

社会保障の主な財源は
「社会保険料」です。
企業や個人が納める保険料が
年金・医療・介護を支えるのが
国際標準です。

それにもかかわらず、
日本の財務省は一貫して
「消費税は社会保障のため」という
フレームを使い続けています。

このフレームを前提として設定すれば、
どんな議論をしても
結論は「消費税は下げられない」に
なります。
議論する前から
結論が決まっている構造です。

②【委員リストを見れば
会議の結論がわかる件】

「有識者会議」「実施会議」
それぞれの委員リストを
高橋氏が分析しました。

結果——
2人を除いて
残りは財務省の意向に近い
人物で構成されているという
指摘があります。

特に実施会議では、
内閣府名義で参加している委員が
実際には財務省出身者という
ケースも確認されています。

中立な議論のための会議に
多数派を占める形で
特定省庁の意向に近い人物を
配置するとすれば——
それは議論ではなく
結論の演出といえます。

③【6月「中間報告」は
年内減税を潰す戦術か】

今回の会議のスケジュールでは、
6月に中間報告が出る予定です。

高橋氏はこのタイミングを
問題視しています。

6月に中間報告が出れば、
それを受けた法案作成・審議・成立には
さらに数ヶ月かかります。
結果として、
仮に減税が決まっても
実施は年末以降か
翌年以降になります。

増税の時は
「準備ができ次第すぐ実施」と
言ってきた財務省が、
減税については
「丁寧な議論が必要」として
時間をかける——
この非対称が
何を示しているか。

▼ 問われるべき本質

社会保険料の未納企業への
取り立てを強化することで
社会保障財源を確保する選択肢は
なぜ議論されないのか。

消費税を地方税化して
中央省庁の配分権限を
なくす選択肢は
なぜ検討されないのか。

これらの問いが
会議の議題に上がらないとすれば、
それは何を意味するか。

▼ 今回の件についてどう思いますか？
消費税は本当に
社会保障の財源になっていると思いますか？
コメントで教えてください！

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