【ド正論】「三代で資産がなくなる」参政党・神谷宗幣代表が相続税55%の抜け穴を斬る…！
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2026年08月18日
⭐️最高税率55％、基礎控除は3000万円に相続人1人あたり600万円を足すだけ。
アメリカは約17億円まで無税、中国・香港・シンガポールに至っては相続税そのものが存在しない…
売る予定のない自社株にまで課税されるので中小企業は継げず、手放された会社の受け皿になるのは外国資本。
「実態を検証したことはあるのか」と問われた政府の答えは「検証はなかなか難しい」
…これが日本の相続税の正体です。
家を売らせておきながら、税収に占める割合はわずか4％。この税を、このまま維持し続けていいのでしょうか？
皆様の率直なご意見をコメント欄でお聞かせください。
動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★相続税
人が亡くなったときに、遺された財産を受け継ぐ人へかかる税金。日本の税率は10％から55％までの8段階で、最高税率55％は世界的にも高い水準。相続財産から「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を差し引いた残りに課税される。
★相続税のない国
中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなどには相続税そのものが存在しない。相続税のあるアメリカでも基礎控除は日本円で約17億円、ドイツの配偶者控除は1億円超と、日本より遥かに手厚い。
★国庫短期証券
政府が発行する償還期限1年以内の短期国債。2009年2月に、それまで別々に発行されていた割引短期国債と政府短期証券を統合して発行が始まった。英語名からT-Bill（ティービル）とも呼ばれる。
★ロールオーバー（再投資）
保有している債券が満期を迎えたとき、その資金で同じ債券を買い直して運用を続けること。多くの投資家が一斉にロールオーバーをやめると、国は借換えのための資金を新たに調達しなければならなくなる。
★財務省理財局
国債の発行計画や管理、国有財産の管理を担当する財務省の部局。動画で答弁している窪田修氏は当時の理財局長。
★外貨準備
政府や中央銀行が、為替介入や対外支払いに備えて保有している外貨建て資産。日本は米国債などの形で多額に保有している。
★アジア通貨危機
1997年にタイの通貨バーツの暴落をきっかけとしてアジア各国に広がった通貨・金融危機。短期の外貨資金が一斉に引き揚げられたことで、韓国やインドネシアなどが深刻な外貨不足に陥った。
★IMF（国際通貨基金）
国際的な金融の安定を担う国際機関。危機に陥った国に融資を行う代わりに、財政緊縮や構造改革などの厳しい条件を課す。韓国は1997年にIMFの管理下に入り、多くの企業が外資に売却された。
★加算購入印紙税（ABSD）
シンガポールが住宅用不動産の取得時に課す上乗せの印紙税。2023年4月以降、永住権を持たない外国人には一律60％という極めて高い税率が適用されており、事実上の外国人の不動産購入抑制策として機能している。
★財務省主税局
税制の企画・立案を担当する財務省の部局。税制改正の原案はここで作られる。動画で答弁している青木孝徳氏は主税局長。
★NISA（少額投資非課税制度）
一定額までの投資について、値上がり益や配当にかかる税金が非課税になる制度。令和5年度税制改正で非課税保有期間の無期限化や投資枠の拡大といった抜本的な拡充が行われた。
★租税条約の無差別条項
国どうしが結ぶ租税条約に置かれる、自国民と相手国民を国籍によって差別的に扱ってはならないという規定。政府はこれを理由に、外国人だけに重い税を課すことは難しいという立場をとっている。
★再分配機能
所得や資産の多い人からより多く税を取り、社会保障などを通じて配分し直すことで格差を縮める税の役割。政府が相続税を維持する根拠として挙げている考え方。
★国際課税・グローバル課税
国境を越えて活動する企業や個人への課税の国際的なルール作り。物理的な拠点を置かずに事業を行う企業に対し、売上が生まれている国（市場国）でも課税できるようにする枠組みが各国間で交渉されている。
★デジタル課税
GAFAなどの巨大IT企業に対し、拠点がなくてもサービス利用者のいる国が課税できるようにする仕組み。自国企業が狙い撃ちされるとして、アメリカは強く反発している。
★対米デジタル貿易赤字
クラウド、ネット広告、動画配信といったデジタルサービスの利用で、日本から海外へ出ていくお金が受け取るお金を上回っている状態。動画では2024年時点で6兆6,506億円、10年で約2倍に膨らんでいると指摘されている。
★中小企業経営強化税制
中小企業が生産性を高める設備を導入した際に、即時償却や税額控除を受けられる制度。令和7年度税制改正では、売上高100億円超を目指す成長意欲の高い企業向けに拡充された。
★中小企業庁
中小企業政策を担当する経済産業省の外局。動画で答弁している山本和徳氏は、2025年時点で事業環境部長、2026年時点で次長。
★事業承継
経営者が高齢化や引退にあたり、会社の経営と自社株を後継者へ引き継ぐこと。後継者不在のまま廃業や外部への売却に至るケースが増えている。
★法人版事業承継税制（特例措置）
後継者が自社株を相続・贈与で引き継ぐ際の相続税・贈与税の納税を猶予し、最終的に実質ゼロにできる制度。平成30年から令和9年12月末までの10年間限定の措置で、利用には「特例承継計画」の提出が必要。
★非上場株式
証券取引所に上場していない会社の株式。市場で自由に売買できず現金化が難しいにもかかわらず、相続税の計算では高い評価額が付くことがある。
★類似業種比準方式・純資産価額方式
取引相場のない株式の相続税評価額を算出する方法。前者は同じ業種の上場企業の株価などと比べて計算し、後者は会社の純資産をもとに計算する。どちらも実際に売れる金額とは限らない。
★小規模宅地等の特例
自宅や事業用の土地について、一定面積まで相続税の課税価格を最大80％減額できる制度。都市部の土地を持つ家庭の負担を和らげるために設けられている。
★被相続人
亡くなって財産を遺した人のこと。財産を受け継ぐ側は「相続人」と呼ばれる。
★二重課税
同じ財産に対して重ねて税を課すこと。所得税などを払ったあとに残ったお金へさらに相続税がかかる点が、相続税への批判としてしばしば指摘される。
★応能負担
税や社会保険料を、その人の負担できる能力に応じて求めるという考え方。
★認定経営革新等支援機関
国が認定した税理士、金融機関、商工会などの専門機関。事業承継税制を使うには、この機関の関与が必要になる。
★M&A（合併・買収）
会社を買ったり売ったり、統合したりすること。後継者のいない中小企業が事業を存続させる手段になる一方、外国資本に渡る経路にもなる。
★在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）
外国人が日本で会社を経営したり管理したりするための在留資格。2025年10月16日施行の改正で要件が大幅に厳しくなり、資本金は500万円以上から3,000万円以上へ、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力B2相当（日本語能力試験N2以上など）、3年以上の経営経験または経営学修士などが必要になった。
★永住許可
在留期間の制限なく日本に住み続けられる資格。原則として10年以上の在留などが条件で、就労系の在留資格を更新し続けた先に申請するルートがある。
★出入国在留管理庁
外国人の入国審査、在留資格の管理、退去強制などを担当する法務省の外局。動画で答弁している礒部哲郎氏は在留管理支援部長。
★経済安全保障
経済活動を通じて国の安全が脅かされないようにする考え方。重要な土地、インフラ、技術、企業が他国の管理下に入ることへの警戒を含む。
★買収防衛策
企業が望まない買収を防ぐために講じる対抗手段。動画では、相続税を見直して国内資産の流出を防ぐという観点から議論されている。
登場人物
★神谷宗幣（かみや そうへい）
参政党代表、参議院議員。動画では2025年3月13日と3月24日の参議院財政金融委員会で、相続税と外国人の不動産取得について質疑を行っている。
★塩入清香（しおいり さやか）
参政党、参議院議員。動画では2026年6月16日の参議院財政金融委員会で、相続税と日本資産の海外流出について質疑を行っている。
★舞立昇治（まいたち しょうじ）
財務副大臣。相続税の平均負担額や、外国資本への移転の検証について答弁している。
★片山さつき（かたやま さつき）
財務大臣。相続税の国際比較を問われ「単純に国際比較しても、そう上手に比較がされるものではない」と答弁している。
【タイムスタンプ】
00:00 ダイジェスト
00:49 対米デジタル貿易赤字の拡大と課税の必要性
01:00 国庫短期証券の海外保有率（53%）に関する質疑とリスク
03:31 外国人による不動産購入と相続税のない国との不公平感
05:03 財務省の回答：各国の税制裁量と公平性の担保について
07:39 グローバル課税と日本人が不利にならない制度設計の要望
11:05 中小企業の設備投資促進税制と売上高100億円のハードル
13:16 事業承継税制の現状と相続税による設備投資への影響
15:22 相続資産の海外流出と経済安全保障の問題提起
17:11 財務副大臣の回答：相続税負担の推移と特例措置について
20:10 事業承継税制の実行性と非上場株式の評価問題
23:58 まとめ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
当チャンネルの引用元の使用範囲は、文化庁が定める基準を遵守しておりますが、万が一何かありましたら著作権者様に直接お問い合わせいただければ迅速に対応させていただきます。
ガイドライン：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf
◆お借りしている音声：VOICEVOX Nemo
#政治 #日本 #神谷宗幣
アメリカは約17億円まで無税、中国・香港・シンガポールに至っては相続税そのものが存在しない…
売る予定のない自社株にまで課税されるので中小企業は継げず、手放された会社の受け皿になるのは外国資本。
「実態を検証したことはあるのか」と問われた政府の答えは「検証はなかなか難しい」
…これが日本の相続税の正体です。
家を売らせておきながら、税収に占める割合はわずか4％。この税を、このまま維持し続けていいのでしょうか？
皆様の率直なご意見をコメント欄でお聞かせください。
動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★相続税
人が亡くなったときに、遺された財産を受け継ぐ人へかかる税金。日本の税率は10％から55％までの8段階で、最高税率55％は世界的にも高い水準。相続財産から「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を差し引いた残りに課税される。
★相続税のない国
中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなどには相続税そのものが存在しない。相続税のあるアメリカでも基礎控除は日本円で約17億円、ドイツの配偶者控除は1億円超と、日本より遥かに手厚い。
★国庫短期証券
政府が発行する償還期限1年以内の短期国債。2009年2月に、それまで別々に発行されていた割引短期国債と政府短期証券を統合して発行が始まった。英語名からT-Bill（ティービル）とも呼ばれる。
★ロールオーバー（再投資）
保有している債券が満期を迎えたとき、その資金で同じ債券を買い直して運用を続けること。多くの投資家が一斉にロールオーバーをやめると、国は借換えのための資金を新たに調達しなければならなくなる。
★財務省理財局
国債の発行計画や管理、国有財産の管理を担当する財務省の部局。動画で答弁している窪田修氏は当時の理財局長。
★外貨準備
政府や中央銀行が、為替介入や対外支払いに備えて保有している外貨建て資産。日本は米国債などの形で多額に保有している。
★アジア通貨危機
1997年にタイの通貨バーツの暴落をきっかけとしてアジア各国に広がった通貨・金融危機。短期の外貨資金が一斉に引き揚げられたことで、韓国やインドネシアなどが深刻な外貨不足に陥った。
★IMF（国際通貨基金）
国際的な金融の安定を担う国際機関。危機に陥った国に融資を行う代わりに、財政緊縮や構造改革などの厳しい条件を課す。韓国は1997年にIMFの管理下に入り、多くの企業が外資に売却された。
★加算購入印紙税（ABSD）
シンガポールが住宅用不動産の取得時に課す上乗せの印紙税。2023年4月以降、永住権を持たない外国人には一律60％という極めて高い税率が適用されており、事実上の外国人の不動産購入抑制策として機能している。
★財務省主税局
税制の企画・立案を担当する財務省の部局。税制改正の原案はここで作られる。動画で答弁している青木孝徳氏は主税局長。
★NISA（少額投資非課税制度）
一定額までの投資について、値上がり益や配当にかかる税金が非課税になる制度。令和5年度税制改正で非課税保有期間の無期限化や投資枠の拡大といった抜本的な拡充が行われた。
★租税条約の無差別条項
国どうしが結ぶ租税条約に置かれる、自国民と相手国民を国籍によって差別的に扱ってはならないという規定。政府はこれを理由に、外国人だけに重い税を課すことは難しいという立場をとっている。
★再分配機能
所得や資産の多い人からより多く税を取り、社会保障などを通じて配分し直すことで格差を縮める税の役割。政府が相続税を維持する根拠として挙げている考え方。
★国際課税・グローバル課税
国境を越えて活動する企業や個人への課税の国際的なルール作り。物理的な拠点を置かずに事業を行う企業に対し、売上が生まれている国（市場国）でも課税できるようにする枠組みが各国間で交渉されている。
★デジタル課税
GAFAなどの巨大IT企業に対し、拠点がなくてもサービス利用者のいる国が課税できるようにする仕組み。自国企業が狙い撃ちされるとして、アメリカは強く反発している。
★対米デジタル貿易赤字
クラウド、ネット広告、動画配信といったデジタルサービスの利用で、日本から海外へ出ていくお金が受け取るお金を上回っている状態。動画では2024年時点で6兆6,506億円、10年で約2倍に膨らんでいると指摘されている。
★中小企業経営強化税制
中小企業が生産性を高める設備を導入した際に、即時償却や税額控除を受けられる制度。令和7年度税制改正では、売上高100億円超を目指す成長意欲の高い企業向けに拡充された。
★中小企業庁
中小企業政策を担当する経済産業省の外局。動画で答弁している山本和徳氏は、2025年時点で事業環境部長、2026年時点で次長。
★事業承継
経営者が高齢化や引退にあたり、会社の経営と自社株を後継者へ引き継ぐこと。後継者不在のまま廃業や外部への売却に至るケースが増えている。
★法人版事業承継税制（特例措置）
後継者が自社株を相続・贈与で引き継ぐ際の相続税・贈与税の納税を猶予し、最終的に実質ゼロにできる制度。平成30年から令和9年12月末までの10年間限定の措置で、利用には「特例承継計画」の提出が必要。
★非上場株式
証券取引所に上場していない会社の株式。市場で自由に売買できず現金化が難しいにもかかわらず、相続税の計算では高い評価額が付くことがある。
★類似業種比準方式・純資産価額方式
取引相場のない株式の相続税評価額を算出する方法。前者は同じ業種の上場企業の株価などと比べて計算し、後者は会社の純資産をもとに計算する。どちらも実際に売れる金額とは限らない。
★小規模宅地等の特例
自宅や事業用の土地について、一定面積まで相続税の課税価格を最大80％減額できる制度。都市部の土地を持つ家庭の負担を和らげるために設けられている。
★被相続人
亡くなって財産を遺した人のこと。財産を受け継ぐ側は「相続人」と呼ばれる。
★二重課税
同じ財産に対して重ねて税を課すこと。所得税などを払ったあとに残ったお金へさらに相続税がかかる点が、相続税への批判としてしばしば指摘される。
★応能負担
税や社会保険料を、その人の負担できる能力に応じて求めるという考え方。
★認定経営革新等支援機関
国が認定した税理士、金融機関、商工会などの専門機関。事業承継税制を使うには、この機関の関与が必要になる。
★M&A（合併・買収）
会社を買ったり売ったり、統合したりすること。後継者のいない中小企業が事業を存続させる手段になる一方、外国資本に渡る経路にもなる。
★在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）
外国人が日本で会社を経営したり管理したりするための在留資格。2025年10月16日施行の改正で要件が大幅に厳しくなり、資本金は500万円以上から3,000万円以上へ、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力B2相当（日本語能力試験N2以上など）、3年以上の経営経験または経営学修士などが必要になった。
★永住許可
在留期間の制限なく日本に住み続けられる資格。原則として10年以上の在留などが条件で、就労系の在留資格を更新し続けた先に申請するルートがある。
★出入国在留管理庁
外国人の入国審査、在留資格の管理、退去強制などを担当する法務省の外局。動画で答弁している礒部哲郎氏は在留管理支援部長。
★経済安全保障
経済活動を通じて国の安全が脅かされないようにする考え方。重要な土地、インフラ、技術、企業が他国の管理下に入ることへの警戒を含む。
★買収防衛策
企業が望まない買収を防ぐために講じる対抗手段。動画では、相続税を見直して国内資産の流出を防ぐという観点から議論されている。
登場人物
★神谷宗幣（かみや そうへい）
参政党代表、参議院議員。動画では2025年3月13日と3月24日の参議院財政金融委員会で、相続税と外国人の不動産取得について質疑を行っている。
★塩入清香（しおいり さやか）
参政党、参議院議員。動画では2026年6月16日の参議院財政金融委員会で、相続税と日本資産の海外流出について質疑を行っている。
★舞立昇治（まいたち しょうじ）
財務副大臣。相続税の平均負担額や、外国資本への移転の検証について答弁している。
★片山さつき（かたやま さつき）
財務大臣。相続税の国際比較を問われ「単純に国際比較しても、そう上手に比較がされるものではない」と答弁している。
【タイムスタンプ】
00:00 ダイジェスト
00:49 対米デジタル貿易赤字の拡大と課税の必要性
01:00 国庫短期証券の海外保有率（53%）に関する質疑とリスク
03:31 外国人による不動産購入と相続税のない国との不公平感
05:03 財務省の回答：各国の税制裁量と公平性の担保について
07:39 グローバル課税と日本人が不利にならない制度設計の要望
11:05 中小企業の設備投資促進税制と売上高100億円のハードル
13:16 事業承継税制の現状と相続税による設備投資への影響
15:22 相続資産の海外流出と経済安全保障の問題提起
17:11 財務副大臣の回答：相続税負担の推移と特例措置について
20:10 事業承継税制の実行性と非上場株式の評価問題
23:58 まとめ
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
当チャンネルの引用元の使用範囲は、文化庁が定める基準を遵守しておりますが、万が一何かありましたら著作権者様に直接お問い合わせいただければ迅速に対応させていただきます。
ガイドライン：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/textbook/pdf/94081601_01.pdf
◆お借りしている音声：VOICEVOX Nemo
#政治 #日本 #神谷宗幣
