年収の壁で総理と玉木代表が合意 178万円まで引き上げ 年収665万円以下が対象(2025年12月18日)
リアクション
2025年12月18日
「年収の壁」を巡り、トップ会談で決着です。
高市総理大臣
「今回の合意は政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間で何とか関所を越えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります」
18日午後、高市総理と国民民主党の玉木代表が党首会談を行い、「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意しました。
具体的には消費者物価指数に連動して基礎控除と給与所得控除を4万円ずつ引き上げます。
そのうえで、働く納税者の約8割にあたる年収665万円以下を対象に「年収の壁」が178万円になるよう特例的に引き上げます。
これによる減税額は年収500万円の場合は4.7万円、年収600万円の場合は5.6万円と試算されています。
この減税措置によって6500億円程度税収が減るということですが、中間層への手当てを求める国民側に自民側が歩み寄った形です。
また、自動車の購入時にかかる「環境性能割」について当初、2年間の停止としていましたが、廃止に舵（かじ）を切ることでも合意しました。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
高市総理大臣
「今回の合意は政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間で何とか関所を越えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります」
18日午後、高市総理と国民民主党の玉木代表が党首会談を行い、「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意しました。
具体的には消費者物価指数に連動して基礎控除と給与所得控除を4万円ずつ引き上げます。
そのうえで、働く納税者の約8割にあたる年収665万円以下を対象に「年収の壁」が178万円になるよう特例的に引き上げます。
これによる減税額は年収500万円の場合は4.7万円、年収600万円の場合は5.6万円と試算されています。
この減税措置によって6500億円程度税収が減るということですが、中間層への手当てを求める国民側に自民側が歩み寄った形です。
また、自動車の購入時にかかる「環境性能割」について当初、2年間の停止としていましたが、廃止に舵（かじ）を切ることでも合意しました。
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