【国会激震】神谷宗幣ド正論！外国人生活保護を厚労省が完全拒否…根拠は70年前の“たった1枚の通達”だった【参政党】
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2026年07月30日
【国会激震】神谷宗幣ド正論！外国人生活保護を厚労省が完全拒否…根拠は70年前の“たった1枚の通達”だった【参政党】.
【国会激震】神谷宗幣ド正論！外国人生活保護を厚労省が完全拒否…根拠は70年前の“たった1枚の通達”だった【参政党】
今回の動画は、参政党の神谷宗幣代表が、参議院・財政金融委員会で、外国人の生活保護について厚生労働省に見直しを迫った質疑を取り上げます。
防衛費の財源をめぐり、一等地の国有ビル「大手町プレイス」まで売却して約4000億円を捻出する——。そんな厳しい財源事情のなか、神谷議員は「医療費をはじめ、惰性で続く制度を抜本的に見直すべきだ」と主張し、その一例として、年間およそ1200億円とも言われる外国人への生活保護の見直しを求めました。その行政上の根拠は、なんと昭和29年（1954年）の一枚の通達。「当分の間」とされたまま、70年が過ぎています。これに対し厚生労働省は「人道上の観点から必要であり、見直す状況にない」と、見直しを明確に拒否しました。
動画の後半では、カピバラ政論オリジナルの「まとめ解説」で、この問題を掘り下げます。「最高裁が違法と確定した」というのは本当か。受給世帯の実際の割合は。「1200億円」という数字の出どころは。そして諸外国との比較まで——事実に基づいて、神谷議員の見直し論を、賛否の両面から誠実に整理します。あなたはどう考えますか？ ぜひコメント欄で教えてください。
最後までご覧いただきありがとうございます！
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あなたはどう感じましたか？ ご意見・ご感想はぜひコメント欄で教えてください👇
⭐️動画に出てきた言葉や専門用語を学ぼう✨️
【用語の解説】
★生活保護法
生活保護法は第1条・第2条で対象を「国民」と規定。外国人は法律上の受給権者ではなく、運用は通知に基づく行政措置で行われている。
★昭和29年通達
昭和29年（1954）5月8日 社発第382号「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」。当分の間、困窮外国人にも生活保護に準じた保護を行うとした。もとは講和条約で日本国籍を失った旧植民地出身者への応急措置。
★行政措置（準用）
法律上の受給権としてではなく、行政の判断（通達）に基づき、永住者・定住者等の在留資格を持つ困窮外国人に生活保護に準じた保護を行う運用。
★永住者・定住者
国内で制限なく活動できる永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格。生活保護に準じた保護の対象はこうした資格保有者に限られ、観光客や無資格者は対象外。
★最高裁2014年判決
最高裁2014年7月18日判決。外国人は生活保護法の受給権者ではないと判示したが、通達等に基づく行政措置による保護は否定していない。「最高裁が違法と確定した」という言説は誤り。
★年およそ1200億円
外国人への生活保護費の概算として神谷氏が挙げた数字。出所は片山さつき氏が2012年の予算委で示した仮試算で、算定根拠は非公表。厚労省は外国人への支給総額を把握しておらず、公式統計ではない推計値。
★人道上の観点
生活に困窮する人を救うという人道的配慮。厚労省は「困窮外国人が現に一定程度存在する」ことを踏まえ、人道上の観点から準用保護を続けると答弁。
★質問主意書
国会議員が政府に対し文書で質問し、内閣が閣議決定を経た答弁書で回答する制度。神谷氏は第210回国会（2022年）で外国人生活保護と旧厚生省通達の見直しについて質問主意書を提出している。
★防衛費の財源確保法
我が国の防衛力の抜本的強化のために必要な財源の確保に関する特別措置法案。防衛費増額分を増税・国債以外の税外収入等で賄う枠組みで、この委員会の議題。
★大手町プレイス売却
防衛費の財源確保策の一つとして、国有の大手町プレイスを売却し約4000億円を得るもの。神谷氏は「一等地を売ってミサイルを買うようだ」と表現し、財源のやりくりの厳しさを指摘した。
★段階的な見直し
神谷氏は「すぐに打ち切れということではないが、財源確保と行財政改革の一環として、段階的に見直しを検討してほしい」と提案した。
【タイムスタンプ】
0:00 今回のダイジェスト
0:25 神谷宗幣、財源の厳しさを問う
0:58 日本の医療は“穴の空いたバケツ”
1:39 制度を抜本的に見直さないと国が続かない
2:15 一等地を売って防衛費を捻出（大手町プレイス）
2:34 だったら外国人の生活保護の見直しを
3:02 根拠は70年前の“当分の間”通達
3:27 GDPは韓国・台湾に迫られ…見直すべきでは
3:52 厚労省「見直す状況にない」
4:29 神谷「段階的な見直しを検討して」
4:59 まとめ解説（カピバラ政論オリジナル論評）
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
映像・背景：参議院インターネット審議中継（令和5年5月25日 財政金融委員会）／ナレーション：VOICEVOX 青山龍星
#参政党 #神谷宗幣 #外国人生活保護 #生活保護 #厚生労働省 #昭和29年通達 #国会中継 #参議院 #政治
【国会激震】神谷宗幣ド正論！外国人生活保護を厚労省が完全拒否…根拠は70年前の“たった1枚の通達”だった【参政党】
今回の動画は、参政党の神谷宗幣代表が、参議院・財政金融委員会で、外国人の生活保護について厚生労働省に見直しを迫った質疑を取り上げます。
防衛費の財源をめぐり、一等地の国有ビル「大手町プレイス」まで売却して約4000億円を捻出する——。そんな厳しい財源事情のなか、神谷議員は「医療費をはじめ、惰性で続く制度を抜本的に見直すべきだ」と主張し、その一例として、年間およそ1200億円とも言われる外国人への生活保護の見直しを求めました。その行政上の根拠は、なんと昭和29年（1954年）の一枚の通達。「当分の間」とされたまま、70年が過ぎています。これに対し厚生労働省は「人道上の観点から必要であり、見直す状況にない」と、見直しを明確に拒否しました。
動画の後半では、カピバラ政論オリジナルの「まとめ解説」で、この問題を掘り下げます。「最高裁が違法と確定した」というのは本当か。受給世帯の実際の割合は。「1200億円」という数字の出どころは。そして諸外国との比較まで——事実に基づいて、神谷議員の見直し論を、賛否の両面から誠実に整理します。あなたはどう考えますか？ ぜひコメント欄で教えてください。
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【用語の解説】
★生活保護法
生活保護法は第1条・第2条で対象を「国民」と規定。外国人は法律上の受給権者ではなく、運用は通知に基づく行政措置で行われている。
★昭和29年通達
昭和29年（1954）5月8日 社発第382号「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」。当分の間、困窮外国人にも生活保護に準じた保護を行うとした。もとは講和条約で日本国籍を失った旧植民地出身者への応急措置。
★行政措置（準用）
法律上の受給権としてではなく、行政の判断（通達）に基づき、永住者・定住者等の在留資格を持つ困窮外国人に生活保護に準じた保護を行う運用。
★永住者・定住者
国内で制限なく活動できる永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格。生活保護に準じた保護の対象はこうした資格保有者に限られ、観光客や無資格者は対象外。
★最高裁2014年判決
最高裁2014年7月18日判決。外国人は生活保護法の受給権者ではないと判示したが、通達等に基づく行政措置による保護は否定していない。「最高裁が違法と確定した」という言説は誤り。
★年およそ1200億円
外国人への生活保護費の概算として神谷氏が挙げた数字。出所は片山さつき氏が2012年の予算委で示した仮試算で、算定根拠は非公表。厚労省は外国人への支給総額を把握しておらず、公式統計ではない推計値。
★人道上の観点
生活に困窮する人を救うという人道的配慮。厚労省は「困窮外国人が現に一定程度存在する」ことを踏まえ、人道上の観点から準用保護を続けると答弁。
★質問主意書
国会議員が政府に対し文書で質問し、内閣が閣議決定を経た答弁書で回答する制度。神谷氏は第210回国会（2022年）で外国人生活保護と旧厚生省通達の見直しについて質問主意書を提出している。
★防衛費の財源確保法
我が国の防衛力の抜本的強化のために必要な財源の確保に関する特別措置法案。防衛費増額分を増税・国債以外の税外収入等で賄う枠組みで、この委員会の議題。
★大手町プレイス売却
防衛費の財源確保策の一つとして、国有の大手町プレイスを売却し約4000億円を得るもの。神谷氏は「一等地を売ってミサイルを買うようだ」と表現し、財源のやりくりの厳しさを指摘した。
★段階的な見直し
神谷氏は「すぐに打ち切れということではないが、財源確保と行財政改革の一環として、段階的に見直しを検討してほしい」と提案した。
【タイムスタンプ】
0:00 今回のダイジェスト
0:25 神谷宗幣、財源の厳しさを問う
0:58 日本の医療は“穴の空いたバケツ”
1:39 制度を抜本的に見直さないと国が続かない
2:15 一等地を売って防衛費を捻出（大手町プレイス）
2:34 だったら外国人の生活保護の見直しを
3:02 根拠は70年前の“当分の間”通達
3:27 GDPは韓国・台湾に迫られ…見直すべきでは
3:52 厚労省「見直す状況にない」
4:29 神谷「段階的な見直しを検討して」
4:59 まとめ解説（カピバラ政論オリジナル論評）
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
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映像・背景：参議院インターネット審議中継（令和5年5月25日 財政金融委員会）／ナレーション：VOICEVOX 青山龍星
#参政党 #神谷宗幣 #外国人生活保護 #生活保護 #厚生労働省 #昭和29年通達 #国会中継 #参議院 #政治
