都議会自民党“パーティー収入不記載問題”巡り会計担当職員を略式起訴の方向で最終調整 不記載総額3000万円超か 東京地検特捜部
リアクション
2025年01月15日
都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題で、東京地検特捜部が会計担当の職員を略式起訴する方向で最終調整していることが分かりました。
都議会自民党の政治資金パーティーでは、都議らが1人100万円分の販売ノルマを超えた分を自身の収入としながら、会派側と都議側どちらの収支報告書にも記載されていなかった疑いがあります。
関係者によりますと、特捜部は収支報告書作成を実質的に担っていた会派の会計担当の職員が不記載に関わった疑いが強いとして、近く略式起訴する方向で最終調整しているということです。
不記載の総額は、直近5年間で3000万円を超えるとみられます。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
都議会自民党の政治資金パーティーでは、都議らが1人100万円分の販売ノルマを超えた分を自身の収入としながら、会派側と都議側どちらの収支報告書にも記載されていなかった疑いがあります。
関係者によりますと、特捜部は収支報告書作成を実質的に担っていた会派の会計担当の職員が不記載に関わった疑いが強いとして、近く略式起訴する方向で最終調整しているということです。
不記載の総額は、直近5年間で3000万円を超えるとみられます。
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