【財務省の大嘘を大暴露】日本の政策の間違いを説明する会田卓司に国会が凍り付く...
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2026年09月18日
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https://www.youtube.com/watch?v=2qkcm4Qg5Sk&t=7646s
https://www.youtube.com/watch?v=GIVFsDtEVeg
https://www.youtube.com/watch?v=mCTiUzW3zsQ&t=646s
【目次】
00:00 ダイジェスト
00:48 会田卓司氏の意見表明：日本の財政と60年償還ルールの誤解
05:37 企業の貯蓄超過と「ネットの資金需要」消滅の真実
10:39 日本政府の純負債と強靭な負債構造（対米比較）
13:31 厚生年金積立金とマイナス成長前提の罠
14:50 PB黒字化目標の見直しと戦略投資拡大への提言
16:14 参政党議員の質疑：30兆円の使い道と消費税廃止
20:12 財政支出の必要量と英国トラス・ショックの誤解
23:09 「失われた30年」財務省の政策ミスと消費税増税
25:04 まとめ・総括：財務省の財政危機論解体と今後の展望
今回の動画は…
参議院予算委員会公聴会での、会田卓司公述人と塩入清香議員のやり取りです。
60年償還ルールとプライマリーバランス目標が生む見かけの財政危機を、ネットの資金需要という指標で解き明かします。
実質的な国債費は歳出のわずか6%、名目GDPは30年で525兆円のまま。財政危機の正体はどこにあるのでしょうか？
ぜひ、コメント欄で教えてください。
【用語解説】
◆参議院予算委員会公聴会：
参議院予算委員会が予算案審議にあたり有識者から意見を聴く場。今回は令和8年度予算に関する2026年3月24日の公聴会。
◆会田卓司（あいだ たくじ）：
クレディ・アグリコル証券東京支店のチーフエコノミスト。ネットの資金需要という独自指標で財政運営を提唱している。
◆国債費：
国債の元本償還と利払いに充てられる歳出項目。日本の一般会計では歳出全体の約26%を占める。
◆国債60年償還ルール：
国債残高を60年かけて償還する前提で毎年約1.6%を一般会計から繰り入れる日本独自の制度。
◆債務償還費：
60年償還ルールに基づいて計上される元本返済相当の費目。米国など主要国の予算にはこの区分はない。
◆利払い費／純利払い費：
国債の利子支払い額。日本はグロスで計上し、米国は受取利子とネットした純利払い費で計上する違いがある。
◆義務的歳出／裁量的歳出：
法律で支出が義務付けられている歳出と、予算編成で自由度がある歳出。米国は明確に区別し、日本は区別が曖昧。
◆企業貯蓄率：
企業部門の資金余剰の対GDP比。マイナスが借り入れ超過、プラスが貯蓄超過。健全な経済では通常マイナス。
◆ネットの資金需要：
企業貯蓄率と財政収支を合算した経済全体の資金需要。ゼロが続くと名目GDPが拡大しない目安とされる。
◆名目GDP：
物価変動を調整せずに算出した名目上の国内総生産。日本はコロナ前まで15年間525兆円で停滞していた。
◆純負債：
政府の総負債から保有金融資産を差し引いた残高。日本は米国よりも小さい水準にある。
◆S&Pの国債格付け：
格付け会社スタンダード＆プアーズによる国債の信用格付け。日本は過去にAAAからシングルAプラスまで段階的に格下げされた。
◆厚生年金の積立度合い：
現在の積立金が将来給付の何倍にあたるかを示す指標。100年後に1倍まで下げる前提で保険料が設計されている。
◆プライマリーバランス：
基礎的財政収支。国債費を除く歳出を税収で賄えているかを示す指標。黒字化目標は戦略投資を制約するとの指摘がある。
◆塩入清香（しおいり さやか）：
参政党所属の参議院議員。財政金融委員会に所属し、消費税廃止などを主張している。
◆参政党：
2020年に設立された政治団体。消費税廃止や少子化対策などを掲げている。
◆高市内閣：
高市早苗総理率いる内閣。責任ある積極財政を掲げるタカイチノミクスを推進している。
◆片山さつき財務大臣：
高市内閣の財務大臣。第2次高市改造内閣でも留任し、消費税・支援金法案担当大臣も兼務する。
◆消費税廃止：
消費税を段階的もしくは即時に廃止すべきとする主張。参政党の政策の柱の一つ。
◆池田勇人内閣：
1960年から1964年にかけての内閣。所得倍増計画のもと名目GDPが年率換算10%規模で拡大した時代を築いた。
◆トラス・ショック：
2022年に英国リズ・トラス政権の大型減税策発表後に金利急騰と通貨急落が起きた金融混乱の事象。
◆失われた30年：
1990年代以降、日本経済の名目GDPと賃金がほぼ横ばいで停滞した期間を指す言葉。
◆1995年の財政危機宣言：
当時の日本政府が財政の危機的状況を表明した宣言。以降、消費税増税や緊縮財政の根拠として使われてきた。
◆消費税：
商品・サービスの購入に課される間接税。日本では1989年に導入され、その後2度引き上げられている。
◆国債の借り換え：
償還期を迎えた国債の元本を新たな国債発行で返済する手法。多くの国で行われる標準的な国債運営方式。
◆権利者様へ 権利侵害がある場合は、削除申請の前にご一報いただけますと幸いです。
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連絡先：3buyma3@gmail.com
#国会 #切り抜き #質疑
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https://www.youtube.com/watch?v=mCTiUzW3zsQ&t=646s
【目次】
00:00 ダイジェスト
00:48 会田卓司氏の意見表明：日本の財政と60年償還ルールの誤解
05:37 企業の貯蓄超過と「ネットの資金需要」消滅の真実
10:39 日本政府の純負債と強靭な負債構造（対米比較）
13:31 厚生年金積立金とマイナス成長前提の罠
14:50 PB黒字化目標の見直しと戦略投資拡大への提言
16:14 参政党議員の質疑：30兆円の使い道と消費税廃止
20:12 財政支出の必要量と英国トラス・ショックの誤解
23:09 「失われた30年」財務省の政策ミスと消費税増税
25:04 まとめ・総括：財務省の財政危機論解体と今後の展望
今回の動画は…
参議院予算委員会公聴会での、会田卓司公述人と塩入清香議員のやり取りです。
60年償還ルールとプライマリーバランス目標が生む見かけの財政危機を、ネットの資金需要という指標で解き明かします。
実質的な国債費は歳出のわずか6%、名目GDPは30年で525兆円のまま。財政危機の正体はどこにあるのでしょうか？
ぜひ、コメント欄で教えてください。
【用語解説】
◆参議院予算委員会公聴会：
参議院予算委員会が予算案審議にあたり有識者から意見を聴く場。今回は令和8年度予算に関する2026年3月24日の公聴会。
◆会田卓司（あいだ たくじ）：
クレディ・アグリコル証券東京支店のチーフエコノミスト。ネットの資金需要という独自指標で財政運営を提唱している。
◆国債費：
国債の元本償還と利払いに充てられる歳出項目。日本の一般会計では歳出全体の約26%を占める。
◆国債60年償還ルール：
国債残高を60年かけて償還する前提で毎年約1.6%を一般会計から繰り入れる日本独自の制度。
◆債務償還費：
60年償還ルールに基づいて計上される元本返済相当の費目。米国など主要国の予算にはこの区分はない。
◆利払い費／純利払い費：
国債の利子支払い額。日本はグロスで計上し、米国は受取利子とネットした純利払い費で計上する違いがある。
◆義務的歳出／裁量的歳出：
法律で支出が義務付けられている歳出と、予算編成で自由度がある歳出。米国は明確に区別し、日本は区別が曖昧。
◆企業貯蓄率：
企業部門の資金余剰の対GDP比。マイナスが借り入れ超過、プラスが貯蓄超過。健全な経済では通常マイナス。
◆ネットの資金需要：
企業貯蓄率と財政収支を合算した経済全体の資金需要。ゼロが続くと名目GDPが拡大しない目安とされる。
◆名目GDP：
物価変動を調整せずに算出した名目上の国内総生産。日本はコロナ前まで15年間525兆円で停滞していた。
◆純負債：
政府の総負債から保有金融資産を差し引いた残高。日本は米国よりも小さい水準にある。
◆S&Pの国債格付け：
格付け会社スタンダード＆プアーズによる国債の信用格付け。日本は過去にAAAからシングルAプラスまで段階的に格下げされた。
◆厚生年金の積立度合い：
現在の積立金が将来給付の何倍にあたるかを示す指標。100年後に1倍まで下げる前提で保険料が設計されている。
◆プライマリーバランス：
基礎的財政収支。国債費を除く歳出を税収で賄えているかを示す指標。黒字化目標は戦略投資を制約するとの指摘がある。
◆塩入清香（しおいり さやか）：
参政党所属の参議院議員。財政金融委員会に所属し、消費税廃止などを主張している。
◆参政党：
2020年に設立された政治団体。消費税廃止や少子化対策などを掲げている。
◆高市内閣：
高市早苗総理率いる内閣。責任ある積極財政を掲げるタカイチノミクスを推進している。
◆片山さつき財務大臣：
高市内閣の財務大臣。第2次高市改造内閣でも留任し、消費税・支援金法案担当大臣も兼務する。
◆消費税廃止：
消費税を段階的もしくは即時に廃止すべきとする主張。参政党の政策の柱の一つ。
◆池田勇人内閣：
1960年から1964年にかけての内閣。所得倍増計画のもと名目GDPが年率換算10%規模で拡大した時代を築いた。
◆トラス・ショック：
2022年に英国リズ・トラス政権の大型減税策発表後に金利急騰と通貨急落が起きた金融混乱の事象。
◆失われた30年：
1990年代以降、日本経済の名目GDPと賃金がほぼ横ばいで停滞した期間を指す言葉。
◆1995年の財政危機宣言：
当時の日本政府が財政の危機的状況を表明した宣言。以降、消費税増税や緊縮財政の根拠として使われてきた。
◆消費税：
商品・サービスの購入に課される間接税。日本では1989年に導入され、その後2度引き上げられている。
◆国債の借り換え：
償還期を迎えた国債の元本を新たな国債発行で返済する手法。多くの国で行われる標準的な国債運営方式。
◆権利者様へ 権利侵害がある場合は、削除申請の前にご一報いただけますと幸いです。
迅速に非公開•削除など対応させていただきます。
連絡先：3buyma3@gmail.com
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