【大炎上】消費税の残酷な真実！現場の悲鳴を鼻で笑うような高市総理のテンプレ答弁に国民怒り爆発【参政党】【安藤裕】【参議院予算委員会】
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2026年08月05日
【大炎上】消費税の残酷な真実！現場の悲鳴を鼻で笑うような高市総理のテンプレ答弁に国民怒り爆発【参政党】【安藤裕】【参議院予算委員会】.
参議院予算委員会にて参政党の安藤裕議員が高市早苗総理・片山さつき財務大臣に消費税とコロナ融資の問題を追及。
中小企業を倒産に追い込む消費税の本質と、現場から乖離した政府答弁の実態をわかりやすく解説します。
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■ 社会保障国民会議に参政党が呼ばれない理由
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冒頭、安藤議員は「社会保障国民会議」（※給付と負担のあり方を議論する超党派会議）に参政党・共産党・れいわ新選組などが呼ばれていない実態を指摘。
「国民会議」という名称でありながら、実際には消費税を社会保障の貴重な財源と認める政党だけで構成されている現状を問題視し、「社会保障温存会議」と名を改めるべきではないかと迫りました。
高市総理は「すでに維新・公明・立憲・自民で相談済みであり、名称変更は難しい」と回答。
参政党側は、消費税のあり方そのものを問い直す立場が議論の場から排除されている構図を浮き彫りにしました。
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■ ゼロゼロ融資（コロナ融資）と債務免除の公約はどこへ
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続いて安藤議員は、2022年参議院選挙の自民党公約に盛り込まれた「過剰債務の軽減を含めた事業再生再チャレンジ支援」という文言に言及。
これはゼロゼロ融資（※コロナ禍で実質無利子・無担保で行われた緊急融資制度）の債務免除を意味するものではなかったのかと追及しました。
片山財務大臣は、中小企業活性化協議会やREVIC（※地域経済活性化支援機構）を通じて個別に債務減免を行ってきたと説明したものの、安藤議員は「結果的に債務免除はされていない、もしくはごく一部にとどまる」と指摘。
返済が始まったコロナ融資が、今まさに中小企業の資金繰りを圧迫している実態を訴えました。
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■ 消費税は「適正に転嫁できる」というファンタジー
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安藤議員はパネルを用い、多くの国民が抱く消費税のイメージ──「適正な原価＋適正な利益＋消費税10％」が成り立つ世界──は、現実には存在しない幻想だと指摘。
もしこの構図が成立しているなら、日本に赤字企業は存在しないはずだが、実際には中小企業の6〜7割が赤字。
つまり多くの事業者は、消費税分を価格に乗せきれないまま販売を続けているのが実態です。
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■ 赤字企業にも課税される消費税の本質
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安藤議員は消費税の納税計算の仕組みも丁寧に解説。
売上に含まれる消費税から、インボイス（※適格請求書。発行できない小規模事業者からの仕入れは控除対象外）のある経費分の消費税を差し引き、その差額を納税する仕組みであるため、付加価値税（※利益＋人件費など控除できない経費にも実質課税される税）としての性格を持ちます。
その結果、法人税はかからない赤字企業にも消費税の納税義務は発生します。
景気が悪く事業者が苦しんでいるときにも変わらず徴収される消費税が、本当に「安定財源」と呼べるのか──安藤議員はこの根本的な問いを政府に突きつけました。
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■ 滞納急増と中小企業の悲鳴
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消費税の新規滞納額は、令和4年度3,630億円、令和5年度4,383億円、令和6年度5,298億円と年々増加。
安藤議員は実在する中小企業の資金繰り表をパネルで提示し、売上1億9,400万円に対しコロナ融資の返済が年間約800万円、消費税納税が約490万円。
償却前なら黒字で再生可能な企業でありながら、消費税とコロナ融資返済が同社の経営を圧迫している実態を示しました。
「消費税の納税負担をなくせばこういう会社は一気に蘇る」と総理に迫りましたが、高市総理の答弁は「売上時の消費税から仕入時の消費税を差し引いた差額を納税する仕組み」という制度説明の繰り返し。
現場の悲鳴とはあまりに乖離した答弁に、安藤議員は「今日私が話した内容は全く刺さっていなかった」と落胆を隠しませんでした。
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■ 中小企業を倒産に追い込む消費税という現実
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質疑の最後に安藤議員は、消費税が単なる財源論ではなく、地域の雇用を支える中小企業を倒産に追い込む過酷な税制であることを改めて訴えました。
制度の建前と現場の実態のあいだに横たわる深い溝──その正体を、ぜひ最後までご覧いただきご確認ください。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=GnAzOsSieVQ
参議院予算委員会にて参政党の安藤裕議員が高市早苗総理・片山さつき財務大臣に消費税とコロナ融資の問題を追及。
中小企業を倒産に追い込む消費税の本質と、現場から乖離した政府答弁の実態をわかりやすく解説します。
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■ 社会保障国民会議に参政党が呼ばれない理由
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冒頭、安藤議員は「社会保障国民会議」（※給付と負担のあり方を議論する超党派会議）に参政党・共産党・れいわ新選組などが呼ばれていない実態を指摘。
「国民会議」という名称でありながら、実際には消費税を社会保障の貴重な財源と認める政党だけで構成されている現状を問題視し、「社会保障温存会議」と名を改めるべきではないかと迫りました。
高市総理は「すでに維新・公明・立憲・自民で相談済みであり、名称変更は難しい」と回答。
参政党側は、消費税のあり方そのものを問い直す立場が議論の場から排除されている構図を浮き彫りにしました。
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■ ゼロゼロ融資（コロナ融資）と債務免除の公約はどこへ
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続いて安藤議員は、2022年参議院選挙の自民党公約に盛り込まれた「過剰債務の軽減を含めた事業再生再チャレンジ支援」という文言に言及。
これはゼロゼロ融資（※コロナ禍で実質無利子・無担保で行われた緊急融資制度）の債務免除を意味するものではなかったのかと追及しました。
片山財務大臣は、中小企業活性化協議会やREVIC（※地域経済活性化支援機構）を通じて個別に債務減免を行ってきたと説明したものの、安藤議員は「結果的に債務免除はされていない、もしくはごく一部にとどまる」と指摘。
返済が始まったコロナ融資が、今まさに中小企業の資金繰りを圧迫している実態を訴えました。
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■ 消費税は「適正に転嫁できる」というファンタジー
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安藤議員はパネルを用い、多くの国民が抱く消費税のイメージ──「適正な原価＋適正な利益＋消費税10％」が成り立つ世界──は、現実には存在しない幻想だと指摘。
もしこの構図が成立しているなら、日本に赤字企業は存在しないはずだが、実際には中小企業の6〜7割が赤字。
つまり多くの事業者は、消費税分を価格に乗せきれないまま販売を続けているのが実態です。
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■ 赤字企業にも課税される消費税の本質
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安藤議員は消費税の納税計算の仕組みも丁寧に解説。
売上に含まれる消費税から、インボイス（※適格請求書。発行できない小規模事業者からの仕入れは控除対象外）のある経費分の消費税を差し引き、その差額を納税する仕組みであるため、付加価値税（※利益＋人件費など控除できない経費にも実質課税される税）としての性格を持ちます。
その結果、法人税はかからない赤字企業にも消費税の納税義務は発生します。
景気が悪く事業者が苦しんでいるときにも変わらず徴収される消費税が、本当に「安定財源」と呼べるのか──安藤議員はこの根本的な問いを政府に突きつけました。
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■ 滞納急増と中小企業の悲鳴
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消費税の新規滞納額は、令和4年度3,630億円、令和5年度4,383億円、令和6年度5,298億円と年々増加。
安藤議員は実在する中小企業の資金繰り表をパネルで提示し、売上1億9,400万円に対しコロナ融資の返済が年間約800万円、消費税納税が約490万円。
償却前なら黒字で再生可能な企業でありながら、消費税とコロナ融資返済が同社の経営を圧迫している実態を示しました。
「消費税の納税負担をなくせばこういう会社は一気に蘇る」と総理に迫りましたが、高市総理の答弁は「売上時の消費税から仕入時の消費税を差し引いた差額を納税する仕組み」という制度説明の繰り返し。
現場の悲鳴とはあまりに乖離した答弁に、安藤議員は「今日私が話した内容は全く刺さっていなかった」と落胆を隠しませんでした。
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■ 中小企業を倒産に追い込む消費税という現実
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質疑の最後に安藤議員は、消費税が単なる財源論ではなく、地域の雇用を支える中小企業を倒産に追い込む過酷な税制であることを改めて訴えました。
制度の建前と現場の実態のあいだに横たわる深い溝──その正体を、ぜひ最後までご覧いただきご確認ください。
■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=GnAzOsSieVQ
