【タイムスケジュール】
0:00 導入：米欧が締め出した中国製パネル、なぜ日本は「検討中」？
0:30 国会質疑：中国製パネルに潜む「不審な通信機器」と停電のリスク
1:12 ウイグル強制労働と輸入規制：日本が中国製品の「最後の受け皿」に
2:39 経済産業省の答弁：輸入禁止を明言しない「ガイドライン」の限界
5:24 安全保障の空白：米軍基地の隣で発電する中国企業の正体
7:52 外資規制の欠如：国が把握すらしていない再エネ事業の実態
9:28 廃棄コストの闇：パネル50万トンの処分費用は誰が負担するのか？
12:05 1kWあたり1万円の積み立ては妥当か？不透明な算出根拠
14:24 パリ協定と脱炭素のジレンマ：日本だけが守り続ける「ペナルティのない目標」
16:18 GX（グリーントランスフォーメーション）の建前と産業競争力
18:56 日本がCO2をゼロにしても地球の気温は0.0045度しか下がらない
21:26 結論：なぜ日本は中国依存を止められないのか、制度が抱える構造的欠陥
23:32 まとめ：この仕組みを許せますか？

【今回の内容】
米欧はウイグル強制労働を理由に、中国製の太陽光パネルを事実上締め出した。だが日本は、輸入の約9割を中国製に頼ったまま。国会で「輸入を規制するのか」と三度問われても、経済産業省は「検討してまいります」を繰り返すだけだった。

なぜ、日本だけが止められないのか。

百田尚樹議員（日本保守党）が国会で追及したのは、輸入規制の是非だけではない。中国・上海電力が米軍岩国基地の隣で発電所を経営している実態、外国資本1%以上が入った再エネ事業体300件を国が把握すらしていない実態、そして寿命を迎えた太陽光パネル約50万トンの撤去費用、概算600億円のツケの行方だ。

「安く、大量に導入する」ことだけを目的にした制度が、いつの間にか、安全保障・人権・財政の三つの負担を、私たちに回している。

今回はその「止められない構造」を、国会答弁の一つひとつから解き明かします。

▼この動画で扱う内容
・中国製太陽光パネルはなぜ日本の約9割を占めるのか
・米国「ウイグル強制労働防止法」と、日本の対応の違い
・上海電力・岩国、電気事業法の外資無審査問題
・太陽光パネル廃棄費用600億円は誰が負担するのか
・経産省の答弁はなぜ「検討します」しか言わないのかている構造を、順番に見ていきます。

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【引用元】
本動画は以下引用元をベースに製作しております。
・2026年7月16日 参議院 経済産業委員会

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