今国会2回目となる党首討論が15日午後に行われた。国民民主党の玉木雄一郎代表と高市早苗首相が、消費税制度や経済政策を巡って議論した。

玉木代表は、国民会議の議長案では、景気が悪化していても2029年4月には税率を戻すことになると指摘し、「消費税法体系を変えていくってことが、実は政治としてやらなければいけない柔軟性の確保なんだと思います」と述べ、景気に応じて税率を変更できる制度への見直しを提案した。また、当面は給付や住民税減税で対応すべきだと主張した。

さらに、「骨太ショック」を巡り、長期金利上昇の背景について政府の認識を質問した。

高市首相は、「骨太ショック」という言葉について、「政府のただ一つの文書の原案がショックの原因だとは思っておりません」と説明。金利や為替は、海外金利や地政学リスクなど複数の要因で決まるとの認識を示した。

その上で、「今こそ経済を強くするとき」と成長戦略の重要性を強調し、「一緒にやりましょうよ、強い経済づくり。今ならできます」と玉木代表に協力を呼びかけたが、玉木代表「気合いと根性では市場は動かない」と答えた。

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