食料品の消費減税 今週後半にも自民党に取りまとめ指示へ(2026年7月27日)
リアクション
2026年07月26日
高市総理大臣は食料品の消費税率を1％に引き下げるため、今週後半にも自民党幹部に対し党内での取りまとめを指示する方向で調整に入りました。
政府関係者によりますと、週内に開かれる国民会議で消費税と給付付き税額控除について中間取りまとめ案が示される見通しです。
ただ、消費税については各党の意見の隔たりが大きく、両論併記の形となる見込みです。
高市総理は消費税について政府・与党として最終判断するため、週後半にも自民党幹部に党内の取りまとめを指示する方向です。
現在8％の食料品の税率を2年間1％に下げ、1％分の財源6000億円を中低所得者に給付する“実質ゼロ案”について、自ら説明することも検討しています。
来月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出して来年4月からの実施を目指します。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
政府関係者によりますと、週内に開かれる国民会議で消費税と給付付き税額控除について中間取りまとめ案が示される見通しです。
ただ、消費税については各党の意見の隔たりが大きく、両論併記の形となる見込みです。
高市総理は消費税について政府・与党として最終判断するため、週後半にも自民党幹部に党内の取りまとめを指示する方向です。
現在8％の食料品の税率を2年間1％に下げ、1％分の財源6000億円を中低所得者に給付する“実質ゼロ案”について、自ら説明することも検討しています。
来月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出して来年4月からの実施を目指します。
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