《高市減税つぶしに動き出す財務省》新顔の多い自民党税調メンバーにレクや資料で「消費減税すべきでない理由」を教育 ＃税制調査会 ＃消費減税 ＃財務省
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2026年04月02日
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高市早苗・首相が総選挙で自身の“悲願”だと訴えた「食料品消費税ゼロ」政策。いよいよ社会保障国民会議での議論も始まったが、財務省を中心とした“増税マフィア”は水面下で「減税つぶし」のために動き始めていた。そのことを示す内部資料を本誌・週刊ポストは入手した。そこに書かれていた内容とは――。
消費税率10％でも自治体の社会保障経費を賄うには足りないと強調
政府には首相の諮問機関の政府税制調査会があるが、税制改正の実権を握っているのは自民党の税制調査会だ。そして「インナー」と呼ばれる財務省に近い少数の議員が小委員会や非公式会合ですべてを決めてきた。
自民党税調の議論は非公開で、資料も表に出ることはない。参加者は1人1台ずつあてがわれる端末で資料を見ながら議論する。
本誌は3月6日に「社会保障国民会議について」というテーマで開かれた税調小委員会に財務省などが提出した内部資料を独自に入手した。
高市首相は「食料品の消費税率ゼロ」を超党派の国民会議で協議することを決め、2月26日の第1回会議で議論を開始。
この日の小委員会は国民会議での自民党の対応を話し合うために開かれた。だが、首相の減税への旗振りとは逆に、入手した資料には税調の議論を「減税反対」に誘導する仕掛けが施されていた。
資料は5つの文書からなる。《【独占公開】財務省が自民党税調に差し出した高市減税つぶしの「消費税増税礼賛」内部資料を入手 国民会議で「減税慎重論」が強まる理由が明らかに》にて、その全容を公開しているが、たとえば主税局が税調に提出した〈資料（消費税）〉と題された文書の内容は増税礼賛のオンパレードだった。
高市首相の減税方針と全く違う方向性の文書を自民党税調の小委員会に提出したのは財務省主税局だけではない。
総務省自治税務局提出の文書には、〈現在、消費税収のうち地方分は12.6兆円。なお、地方の社会保障施策に要する経費は24.6兆円〉と太字で書かれ、消費税率10％でも自治体の社会保障経費を賄うには足りないことが強調されている。
「減税反対」のチームみらいの意見を強調
もっとストレートなのが国民会議の事務局を務める内閣官房が提出した文書だ。
そこには前述の国民会議の第1回会議での各党党首の発言要旨が記されている。とくに3ページにわたって最も詳しく紹介されているのが消費税減税反対論者であるチームみらいの安野貴博・代表の次のような発言だ。
〈消費税につきましては、我々は今のタイミングにおいて食料品の税率を下げるということについては反対の立場でございます。むしろその財源があるのであれば、働いている方の大きな負担となっております社会保険料の負担、こちらに優先的にメスを入れていくべきであると考えております〉
高市首相は食料品の税率ゼロを2年間の期限付きで実施し、その後は税率を戻して「給付付き税額控除」を導入すると説明している。
見落とせないのは文書に安野氏のこんな発言も書かれていることだ。
〈様々な懸念が出ている消費税減税をつなぎでやるよりも、段階的な早めにできる給付付き税額控除なのか、あるいはこれは所得連動型給付のほうが早くできるという可能性もあると思いますが、そういった筋というものは積極的にこの会議でも探していくべきなのではないかと考えます〉
つなぎの消費税減税を実施しない方法も探すべきというのだ。
一連の資料は、自民党税調の議員に「消費税減税すればこんなバラマキができなくなる」と示し、そのうえで減税を議論している社会保障国民会議でも「減税を実施しない」という意見が出ていることを強調するものだ。
経済ジャーナリスト・荻原博子氏が官僚側の狙いをこう指摘する。
「財務省の得意な手法ですね。自民党税調小委員会のメンバーには新顔が多いから、こうした資料やレクで消費税増税は必要だ、減税すべきではないと“教育”していく。なし崩しに消費税減税をやらないことにしたいのでしょう」
案の定、3月6日の小委員会では資料を読んだ出席者から「（税率を）本当に2年で戻すのか」「税率を下げても価格が下がらず、物価高対策にはならないのではないか」という声が上がり、〈代替財源の明確化、外食産業や農家の負担への配慮を求める声など、減税に慎重な意見が相次いだ〉（日経新聞電子版）と報じられた。
財務省が自民党税調新メンバーを「減税つぶし」の尖兵にする“工作”がしっかり進んでいることを物語る。
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引用先
読売新聞、産経新聞、朝日新聞、スポーツ報知、よろずニュース、アサ芸プラス、TBSニュース、NHKニュース、日刊ゲンダイデジタル、新華社通信、共同通信、朝鮮日報、中央日報、日刊スポーツ、毎日新聞、日本経済新聞 など
このニュースの引用先
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%97%E3%81%AB%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-%E6%96%B0%E9%A1%94%E3%81%AE%E5%A4%9A%E3%81%84%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%A8%8E%E8%AA%BF%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%84%E8%B3%87%E6%96%99%E3%81%A7-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%82%92%E6%95%99%E8%82%B2-%E8%8D%BB%E5%8E%9F%E5%8D%9A%E5%AD%90%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA1ZQRqK?ocid=winp2fptaskbar&cvid=69cd7a08777a4568a03be93b971554f8&ei=21
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消費税率10％でも自治体の社会保障経費を賄うには足りないと強調
政府には首相の諮問機関の政府税制調査会があるが、税制改正の実権を握っているのは自民党の税制調査会だ。そして「インナー」と呼ばれる財務省に近い少数の議員が小委員会や非公式会合ですべてを決めてきた。
自民党税調の議論は非公開で、資料も表に出ることはない。参加者は1人1台ずつあてがわれる端末で資料を見ながら議論する。
本誌は3月6日に「社会保障国民会議について」というテーマで開かれた税調小委員会に財務省などが提出した内部資料を独自に入手した。
高市首相は「食料品の消費税率ゼロ」を超党派の国民会議で協議することを決め、2月26日の第1回会議で議論を開始。
この日の小委員会は国民会議での自民党の対応を話し合うために開かれた。だが、首相の減税への旗振りとは逆に、入手した資料には税調の議論を「減税反対」に誘導する仕掛けが施されていた。
資料は5つの文書からなる。《【独占公開】財務省が自民党税調に差し出した高市減税つぶしの「消費税増税礼賛」内部資料を入手 国民会議で「減税慎重論」が強まる理由が明らかに》にて、その全容を公開しているが、たとえば主税局が税調に提出した〈資料（消費税）〉と題された文書の内容は増税礼賛のオンパレードだった。
高市首相の減税方針と全く違う方向性の文書を自民党税調の小委員会に提出したのは財務省主税局だけではない。
総務省自治税務局提出の文書には、〈現在、消費税収のうち地方分は12.6兆円。なお、地方の社会保障施策に要する経費は24.6兆円〉と太字で書かれ、消費税率10％でも自治体の社会保障経費を賄うには足りないことが強調されている。
「減税反対」のチームみらいの意見を強調
もっとストレートなのが国民会議の事務局を務める内閣官房が提出した文書だ。
そこには前述の国民会議の第1回会議での各党党首の発言要旨が記されている。とくに3ページにわたって最も詳しく紹介されているのが消費税減税反対論者であるチームみらいの安野貴博・代表の次のような発言だ。
〈消費税につきましては、我々は今のタイミングにおいて食料品の税率を下げるということについては反対の立場でございます。むしろその財源があるのであれば、働いている方の大きな負担となっております社会保険料の負担、こちらに優先的にメスを入れていくべきであると考えております〉
高市首相は食料品の税率ゼロを2年間の期限付きで実施し、その後は税率を戻して「給付付き税額控除」を導入すると説明している。
見落とせないのは文書に安野氏のこんな発言も書かれていることだ。
〈様々な懸念が出ている消費税減税をつなぎでやるよりも、段階的な早めにできる給付付き税額控除なのか、あるいはこれは所得連動型給付のほうが早くできるという可能性もあると思いますが、そういった筋というものは積極的にこの会議でも探していくべきなのではないかと考えます〉
つなぎの消費税減税を実施しない方法も探すべきというのだ。
一連の資料は、自民党税調の議員に「消費税減税すればこんなバラマキができなくなる」と示し、そのうえで減税を議論している社会保障国民会議でも「減税を実施しない」という意見が出ていることを強調するものだ。
経済ジャーナリスト・荻原博子氏が官僚側の狙いをこう指摘する。
「財務省の得意な手法ですね。自民党税調小委員会のメンバーには新顔が多いから、こうした資料やレクで消費税増税は必要だ、減税すべきではないと“教育”していく。なし崩しに消費税減税をやらないことにしたいのでしょう」
案の定、3月6日の小委員会では資料を読んだ出席者から「（税率を）本当に2年で戻すのか」「税率を下げても価格が下がらず、物価高対策にはならないのではないか」という声が上がり、〈代替財源の明確化、外食産業や農家の負担への配慮を求める声など、減税に慎重な意見が相次いだ〉（日経新聞電子版）と報じられた。
財務省が自民党税調新メンバーを「減税つぶし」の尖兵にする“工作”がしっかり進んでいることを物語る。
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引用先
読売新聞、産経新聞、朝日新聞、スポーツ報知、よろずニュース、アサ芸プラス、TBSニュース、NHKニュース、日刊ゲンダイデジタル、新華社通信、共同通信、朝鮮日報、中央日報、日刊スポーツ、毎日新聞、日本経済新聞 など
このニュースの引用先
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%97%E3%81%AB%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81-%E6%96%B0%E9%A1%94%E3%81%AE%E5%A4%9A%E3%81%84%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%A8%8E%E8%AA%BF%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%84%E8%B3%87%E6%96%99%E3%81%A7-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%82%92%E6%95%99%E8%82%B2-%E8%8D%BB%E5%8E%9F%E5%8D%9A%E5%AD%90%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA1ZQRqK?ocid=winp2fptaskbar&cvid=69cd7a08777a4568a03be93b971554f8&ei=21
