丹野みどり議員による、2026/07/15の質疑です。

【主な発言内容】
・取引法改正による適正な取引の実現を評価しつつ、奥深い取引段階における実効性の確保が課題であると指摘。
・現場担当者への周知徹底や人事評価制度の整備などを通じて、価格転嫁の促進に向けた取り組みが必要だと提言。
・委託事業者と中小企業が協力して計画を作成し、日本政策金融公庫による定額融資を受けることができる制度について説明した。
・サプライチェーン全体で価格転換を進めるために、先々までの取引先まで含めた情報収集や把握が必要であることを指摘した。
・中小企業向け補助金の申請手続きが煩雑で、活用できていないケースが多い。
・情報提供やサポート体制の強化を求めている。
・工業高校の生徒数が減少している現状を指摘し、政府としてどういった認識で取り組んでいくのか質問した。
・ものづくり基盤技術振興基本法を見直すことを提案し、AIやデータセンターなど現在の産業構造の変化に対応した人材育成が必要であると訴えた。

【基本情報】
・開会日: 2026年7月15日
・会議名: 衆議院 経済産業委員会
・発言者: 丹野みどり(国民民主党・無所属クラブ)

【論点と目次】
0:00 はじめに
0:10 中堅・中小企業支援について
1:32 取引段階と価格添加率の関係
4:39 法改正による効果と今後の課題
10:05 進行法と協力計画
11:41 サプライチェーン全体での価格転換
20:02 老朽設備更新と省力化支援
21:00 中小企業向け補助金の活用状況
30:16 工業高校の生徒数減少問題
33:03 ものづくり基盤技術振興基本法の見直し提案

【2026年7月15日 衆議院 経済産業委員会の質疑等一覧】
https://youtu.be/9kpuHydGiRI
https://youtu.be/0PKGEuhTsTA
https://youtu.be/Pz-tmHv6iDU
https://youtu.be/64GsuDHn068
https://youtu.be/JNubPrlIbaA
https://youtu.be/aqYplXTS8Bo
https://youtu.be/etWfqRIDurI
https://youtu.be/L0Uc711XEhU
https://youtu.be/Nx4P5jzANTo
https://youtu.be/jYlqKMr0x68
https://youtu.be/1dK0XzFGccw
https://youtu.be/57uOx1ACnz0

【答弁者等】
・大臣等（建制順）：
・ 　赤澤亮正(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
・ 　小森卓郎(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)

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