会社を継ぐだけで現金が消える——政治家は優遇、日本の技術は誰が守るのか
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2026年08月09日
2025年3月24日の参議院財政金融委員会。参政党の神谷議員が、中小企業への設備投資減税の拡充策を検証しました。
政府が示した対象企業数は、約270社。
日本には三百数十万の中小企業があるとされる中で、この減税が届くのは売上高100億円を目指す一握りの成長企業だけでした。
一方で、日本のものづくりを支えているのは、そこに入らない圧倒的多数の中小企業、名もない町工場や代々続く技術者たちです。
神谷議員は、その現場が抱える本当の課題として事業承継を挙げました。
会社を継ぐ経営者は株式を売却する予定がないにもかかわらず相続税が発生し、手元の現金を納税に充てると、技術を更新するための設備投資に踏み出す余力がなくなってしまうといいます。
神谷議員はアメリカの控除額を引き合いに、日本の基準を引き上げるべきだと訴えました。
政府からは、平成30年から10年間の特例として、事業承継時の相続税・贈与税を100%免除する制度が既に存在するとの説明がありました。
ただしその活用件数は、拡充後6年間でおよそ2万件。
取れるところから確実に取る税の仕組みは動いていても、技術を次の世代に渡す側を守る仕組みは追いついていません。
神谷議員は最後に、このままでは後継者不足の中小企業が外資に買われ、地域産業がダメになってしまうと警鐘を鳴らして質疑を締めくくりました。
国会の記録から、中小企業支援の"取ると守るの非対称"を検証します。
政府が示した対象企業数は、約270社。
日本には三百数十万の中小企業があるとされる中で、この減税が届くのは売上高100億円を目指す一握りの成長企業だけでした。
一方で、日本のものづくりを支えているのは、そこに入らない圧倒的多数の中小企業、名もない町工場や代々続く技術者たちです。
神谷議員は、その現場が抱える本当の課題として事業承継を挙げました。
会社を継ぐ経営者は株式を売却する予定がないにもかかわらず相続税が発生し、手元の現金を納税に充てると、技術を更新するための設備投資に踏み出す余力がなくなってしまうといいます。
神谷議員はアメリカの控除額を引き合いに、日本の基準を引き上げるべきだと訴えました。
政府からは、平成30年から10年間の特例として、事業承継時の相続税・贈与税を100%免除する制度が既に存在するとの説明がありました。
ただしその活用件数は、拡充後6年間でおよそ2万件。
取れるところから確実に取る税の仕組みは動いていても、技術を次の世代に渡す側を守る仕組みは追いついていません。
神谷議員は最後に、このままでは後継者不足の中小企業が外資に買われ、地域産業がダメになってしまうと警鐘を鳴らして質疑を締めくくりました。
国会の記録から、中小企業支援の"取ると守るの非対称"を検証します。
