2026年7月6日の参議院決算委員会。参政党の神谷宗幣議員が、ネット選挙の広告について高市総理に質問しました。
選挙期間中、紙のビラには枚数制限があり、ポスターにも掲示場所の制限があります。ところがネット広告にはルールが追いついておらず、資金があればいくらでも配信できる「野放し」の状態だと神谷議員は指摘します。
神谷議員が示したのは具体的な数字でした。さきの衆議院選挙で自民党のメイン広告動画は約1.6億回再生されているのに対し、いいねは4.1万回、コメントは約7900件。反応率はわずか0.026%で「おそらく広告で回したものが多い」と分析します。参政党は広告費4600万円で4000万回の視聴を獲得したといい、単純計算で1視聴あたり1.14円。1.6億回を広告だけで作るなら最低1.8億円、2億回なら2億3000万円規模の広告費が必要になるという概算を示しました。
さらに神谷議員は、誹謗中傷動画、AIによるディープフェイク、大量のスマートフォンで数字を水増しする「スマホ農場」やボットの危険性を挙げ、公職選挙法を改正してネット広告費の上限設定・透明化・悪用の禁止を定めるべきだと求めました。
高市総理は「自民党の動画でいいねが少なかった話、今ショックを受けながら聞いておりました」と本音を漏らしつつ、広告費の上限規制は表現の自由に関わるとして「各党各会派で議論を」と答弁。これに対し神谷議員は「ルールを決める側の自民党が一番お金を持っている。資金力で勝負すれば小さな党は勝てない」と切り返しました。
そして神谷議員は「権力を持つ者が心がけるべきことは何か」と総理に問いました。総理は「誤れば正直に詫びる。権力を持つ者は結果にも責任を持ち、選挙は公正に戦える環境をつくる」と答弁。その言葉に対し神谷議員は「力があるから、数があるからと押し切られたら、もう国会をやる意味がない」と訴えました。
国会の記録から、ネット選挙の「見えない数字」を検証します。

VOICEVOX：青山龍星
楽曲提供：箕輪レコーズ