【称賛の嵐】与党と野党の壁が崩れた歴史的瞬間。国会を動かした最高峰の議論！限界の自衛隊を救う圧巻の質疑【小泉進次郎×榛葉賀津也】【国民民主党】【自民党】
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2026年05月12日
参議院外交防衛委員会で国民民主党・榛葉賀津也参議院議員が小泉防衛大臣に質疑。米軍嘉手納・普天間の騒音問題、F-2戦闘機墜落事故、自衛官の超過勤務まで、国防の現場に潜む課題を一気に問いただしました。
専門家でなくても押さえておきたい国防政策の論点を、ぜひ最後までご覧ください。
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■国防を支える「国民の理解」 ― 専門外こそ広報の重要性
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榛葉議員はまず、9兆円規模の防衛予算、屈強な現場の自衛官、陸海空の重厚な装備と並んで、もしくはそれ以上に重要なのは「国民の理解と支援」であると指摘しました。
基地を抱える自治体、原子力政策に関わる地域など、いわゆる専門外の人々の思いと国防は直結していると訴え、小泉防衛大臣に対して積極的な広報活動を要請しました。
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■沖縄県知事選挙へ国民民主党の独自スタンス
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本年9月に予定される沖縄県知事選挙について、榛葉議員は「これからの4年間の県政のみならず、我が国の安全保障・国防にとっても極めて重要な選挙」と位置づけました。
国民民主党としては、いわゆる「オール沖縄」とは一線を画し、上里忠史県連代表を中心に主体的に取り組む方針を明言。
党本部としても県連を後押しし、基地問題に理解を示しつつ生活負担に悩む県民の声に耳を傾けていく姿勢を強調しています。
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■嘉手納・普天間の騒音問題 ― 昭和58年基準が43年間据え置き
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質疑の中心となったのが、米軍嘉手納・普天間飛行場周辺の騒音問題です。
両飛行場では、常駐機に加え外来機の暫定配備や一時飛来による早朝・夜間の騒音被害が深刻化しています。
WECPNL（※うるささ指数と呼ばれる航空機騒音の評価指標。値が大きいほど騒音が激しい）80W以上の区域には住宅防音工事の補助があるものの、その基準は昭和58年の最終指定以来据え置かれたままです。
40年以上が経過した今も、第一種区域（※航空機騒音による障害が著しいとして国が指定する区域。防音工事の補助対象になる）の見直しが進まないため、昭和58年以降に建てられた住宅は43年間にわたり一度も防音対策の対象になっていません。
防衛省・森田治男地方協力局長は、平成26年度から外部委託で見直し調査を進めてきたが、運用状況の変動が大きく、適切な等騒音線（※コンターと呼ばれ、同じ騒音レベルを示す地点を結んだ線）の確定に時間を要していると説明しました。
榛葉議員は、岩国飛行場で80W以上区域の対象住宅が平成23年9月築まで大幅に拡充された例を挙げ、「岩国でできて沖縄でできないのは不公平」と是正を強く求めました。
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■F-2戦闘機墜落事故 ― 3年7ヶ月続いた整備ミス
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続いて議論は、昨年8月に茨城県沖で発生したF-2戦闘機の墜落事故へと移りました。
防衛省・萬浪学防衛政策局長によれば、原因は3年7ヶ月前の整備作業時にエンジン内部の構成部品が適切に取り付けられず、取り付け後の点検・検査でも見落とされたこと。エンジンコンプレッサー内の空気の流れに乱れが生じ、金属疲労が蓄積してブレードが破断・脱落し、墜落に至ったと報告されています。
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■空自が示した再発防止策3点
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小泉防衛大臣は、森田空幕長の記者会見を踏まえ、以下の3点を再発防止策として提示しました。
① 実施頻度が少ない整備作業について、教育訓練と経験機会の充実で練度・知識を維持・向上させること
② 図や写真を活用した技術指令書の記述改善で、隊員が作業内容を容易に理解できるようにすること
③ 確認内容の明文化やチェックリスト形式での管理など、点検・検査の管理徹底
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■自衛官の超過勤務と処遇改善 ― 調整率10%の限界
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榛葉議員は、整備現場の過酷さを生んでいるのは政治の責任でもあると指摘し、自衛官の勤務実態に切り込みました。
防衛省・広瀬人事教育局長は、自衛官には常時勤務体制が課せられているため超過勤務時間を網羅的には把握していないと答弁。現行の調整率（※自衛官には超過勤務手当がない代わりに俸給に上乗せされる率。10%で約21.5時間の超過勤務に相当）では実態に追いついていないことが浮き彫りになりました。
特に尉官（※自衛隊の幹部初級。三尉・二尉・一尉）から三佐・二佐へと階級が上がるにつれ超過勤務が長くなる傾向が確認されており、各幕僚幹部や司令部、長期航海する艦艇、警戒監視に従事する航空機部隊などで拘束時間が長期化していると説明されています。
榛葉議員は、戦闘機整備を担うメンテナンス・オフィサー（※MOと略され、航空機の整備管理を担当する幹部自衛官）が極めて人気のない職場になっていること、部品不足を背景にした「共食い整備」（※他機の部品を流用して稼働機を維持する整備手法）の常態化、スクランブル（※領空に接近する不審機への緊急発進）対応で待機が続く現場の負担を挙げ、独自俸給表や残業代支給を含む処遇改善の必要性を訴えました。
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■結び ― 現場を守るのは政治の責任
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「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の遂行に努め、もって国民の負託に応える」と誓い、命を懸けて国を守る自衛官は、上官に逆らえず弱音も吐けない――。だからこそシビリアン(文民)である政治が現場を守らなければならない、と榛葉議員は強く要望し質疑を締めくくりました。
基地周辺住民の生活、戦闘機事故の背景、自衛官の処遇に至るまで、現場感覚に基づく重要質疑です。
ぜひ最後までご視聴いただき、チャンネル登録・高評価をよろしくお願いいたします。
■引用、出典元
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
専門家でなくても押さえておきたい国防政策の論点を、ぜひ最後までご覧ください。
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■国防を支える「国民の理解」 ― 専門外こそ広報の重要性
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榛葉議員はまず、9兆円規模の防衛予算、屈強な現場の自衛官、陸海空の重厚な装備と並んで、もしくはそれ以上に重要なのは「国民の理解と支援」であると指摘しました。
基地を抱える自治体、原子力政策に関わる地域など、いわゆる専門外の人々の思いと国防は直結していると訴え、小泉防衛大臣に対して積極的な広報活動を要請しました。
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■沖縄県知事選挙へ国民民主党の独自スタンス
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本年9月に予定される沖縄県知事選挙について、榛葉議員は「これからの4年間の県政のみならず、我が国の安全保障・国防にとっても極めて重要な選挙」と位置づけました。
国民民主党としては、いわゆる「オール沖縄」とは一線を画し、上里忠史県連代表を中心に主体的に取り組む方針を明言。
党本部としても県連を後押しし、基地問題に理解を示しつつ生活負担に悩む県民の声に耳を傾けていく姿勢を強調しています。
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■嘉手納・普天間の騒音問題 ― 昭和58年基準が43年間据え置き
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質疑の中心となったのが、米軍嘉手納・普天間飛行場周辺の騒音問題です。
両飛行場では、常駐機に加え外来機の暫定配備や一時飛来による早朝・夜間の騒音被害が深刻化しています。
WECPNL（※うるささ指数と呼ばれる航空機騒音の評価指標。値が大きいほど騒音が激しい）80W以上の区域には住宅防音工事の補助があるものの、その基準は昭和58年の最終指定以来据え置かれたままです。
40年以上が経過した今も、第一種区域（※航空機騒音による障害が著しいとして国が指定する区域。防音工事の補助対象になる）の見直しが進まないため、昭和58年以降に建てられた住宅は43年間にわたり一度も防音対策の対象になっていません。
防衛省・森田治男地方協力局長は、平成26年度から外部委託で見直し調査を進めてきたが、運用状況の変動が大きく、適切な等騒音線（※コンターと呼ばれ、同じ騒音レベルを示す地点を結んだ線）の確定に時間を要していると説明しました。
榛葉議員は、岩国飛行場で80W以上区域の対象住宅が平成23年9月築まで大幅に拡充された例を挙げ、「岩国でできて沖縄でできないのは不公平」と是正を強く求めました。
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■F-2戦闘機墜落事故 ― 3年7ヶ月続いた整備ミス
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続いて議論は、昨年8月に茨城県沖で発生したF-2戦闘機の墜落事故へと移りました。
防衛省・萬浪学防衛政策局長によれば、原因は3年7ヶ月前の整備作業時にエンジン内部の構成部品が適切に取り付けられず、取り付け後の点検・検査でも見落とされたこと。エンジンコンプレッサー内の空気の流れに乱れが生じ、金属疲労が蓄積してブレードが破断・脱落し、墜落に至ったと報告されています。
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■空自が示した再発防止策3点
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小泉防衛大臣は、森田空幕長の記者会見を踏まえ、以下の3点を再発防止策として提示しました。
① 実施頻度が少ない整備作業について、教育訓練と経験機会の充実で練度・知識を維持・向上させること
② 図や写真を活用した技術指令書の記述改善で、隊員が作業内容を容易に理解できるようにすること
③ 確認内容の明文化やチェックリスト形式での管理など、点検・検査の管理徹底
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■自衛官の超過勤務と処遇改善 ― 調整率10%の限界
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榛葉議員は、整備現場の過酷さを生んでいるのは政治の責任でもあると指摘し、自衛官の勤務実態に切り込みました。
防衛省・広瀬人事教育局長は、自衛官には常時勤務体制が課せられているため超過勤務時間を網羅的には把握していないと答弁。現行の調整率（※自衛官には超過勤務手当がない代わりに俸給に上乗せされる率。10%で約21.5時間の超過勤務に相当）では実態に追いついていないことが浮き彫りになりました。
特に尉官（※自衛隊の幹部初級。三尉・二尉・一尉）から三佐・二佐へと階級が上がるにつれ超過勤務が長くなる傾向が確認されており、各幕僚幹部や司令部、長期航海する艦艇、警戒監視に従事する航空機部隊などで拘束時間が長期化していると説明されています。
榛葉議員は、戦闘機整備を担うメンテナンス・オフィサー（※MOと略され、航空機の整備管理を担当する幹部自衛官）が極めて人気のない職場になっていること、部品不足を背景にした「共食い整備」（※他機の部品を流用して稼働機を維持する整備手法）の常態化、スクランブル（※領空に接近する不審機への緊急発進）対応で待機が続く現場の負担を挙げ、独自俸給表や残業代支給を含む処遇改善の必要性を訴えました。
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■結び ― 現場を守るのは政治の責任
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「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の遂行に努め、もって国民の負託に応える」と誓い、命を懸けて国を守る自衛官は、上官に逆らえず弱音も吐けない――。だからこそシビリアン(文民)である政治が現場を守らなければならない、と榛葉議員は強く要望し質疑を締めくくりました。
基地周辺住民の生活、戦闘機事故の背景、自衛官の処遇に至るまで、現場感覚に基づく重要質疑です。
ぜひ最後までご視聴いただき、チャンネル登録・高評価をよろしくお願いいたします。
■引用、出典元
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
