改めて参政党へのフェイク印象操作がひどかった!浜◯聡さんわかってやってますよね?
リアクション
2026年07月29日
参政党への印象操作が酷い
7月28日の記者会見と街頭演説
7月に入ってからの国会が荒れたことで、参政党に対する印象操作フェイクもひどかった
参政党がとにかく立憲共産とかのオールド野党と一緒になって、政権に対して何でも反対して国会を空転させてたと
まずそれがフェイクで、参政党は推進すべき法案にはしっかり賛成して成立させた
何でも反対野党とは違うし、何でも賛成でもない
反対派反対でも中身をみてくれ
■参政党は定数削減に賛成していたのに
確かに去年の公約には3割削減が入っていた
でも、ひとつには議員の立法能力を高めるため
そして、選挙制度改革とセット
去年までの話と全然かわってる
小選挙区制じゃ民意が十分に反映できないから改めようといってるのに、
その小選挙区制をさらに強化しようなんて反対するに決まってる
民主主義はしんどい
みんなでチェックしなきゃいけないから
でも、だからこそみんなで決められる
独裁のほうが楽。任せとけば良いんだから
でもそしたら、とんでもない事もされてしまう
無関心ではいられても、無関係ではいられない
■副首都法案 副首都自体に反対しているのではない
災害のバックアップは必要、経済拠点も必要
でも1つの街で無理に兼ねる必要はないでしょ、それぞれ別の議題だし
大阪に国のお金ひっぱりたいだけ
地方に国のお金を投入すること自体は大賛成で、もっとやれの立場
もともと宮城の県知事選だって、そこから始まった
でも維新のやり方は、明らかに大阪都構想という2回も否決された自分たちの政策に利用してる
地方に国のお金を出すにしても、大阪優先でやらせようとしてる
しかも実際でてきた法案の中身もスカスカすぎる
だから反対
■消費税を下げることに反対している?←全くの嘘
食料品のみ2年限定の減税に反対してる
やるなら一律減税
これに関して、浜田聡さんの7月27日のポスト
選挙のたびに「減税」を掲げておきながら、
いざ実行となると全員で棚上げにする政治家の皆様、本当にお疲れ様です。
【消費税の減税・ゼロを掲げていた主な政党】
自民党(食料品1%・ゼロ検討)
中道改革連合/公明党(食料品消費税ゼロ)
日本維新の会
国民民主党
れいわ新選組
日本共産党
参政党
日本保守党
自民党は食料品1%案などのパフォーマンスを出した挙句に「合意断念」で幕を引き、
公明党や「中道」に至っては選挙で「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げておきながら、
いざ協議が始まると「減税より現金給付がいい」などと言い出して自ら減税案に反対する始末です。
与党も野党も中道も、都合の良い法案や自分たちの利益になる手打ちなら強引にでも押し通すくせに、
国民の懐を潤す減税になると急に全員揃って理由をこじつけ、議論をうやむやにして逃げ出します。
国民をどこまで舐めれば気が済むのか、お見事な茶番劇です。
https://x.com/satoshi_hamada/status/2081714946115797060
どこの党も、「消費税減税」だけは同じでも、中身は全然ちがったのに、それを一緒くたにしてる
国民会議に参加してる党は、たしかにちょっと変節したが、
でもそれも、給付付き税額控除までのつなぎという観点でいえば、与党案があまりに筋が悪いから、
だったら給付の方がマシという話
で、参政、れいわ、共産に関しては国民会議から排除されてる
変節する機会すら与えられていなくて、当然ながらいまも一生懸命消費税減税といってる
実際に国会審議みれば分かる話。高市総理、片山財務大臣がうんざりするくらい毎回詰めてる
それを無視して、参政党も減税いわなくなったみたいな印象操作で、
ほんとうに減税できるのは日本自由党だけみたいな主張をしたいんだろうが、
それでいて自分の選挙のときには、参政党も仲間だみたいに言い始める
実際に京都府知事選のときは、参政党支持者にも相当アピールしてた
変節してるのはどっちですか
■消費税に関して言えば、今後さらに予想される展開
実際に食料品のみ減税が実施されたら、参政党は今度はそれを、2年限定をやめて恒久減税にしろと戦う必要がある
そうしたら今度は、参政党は「食料品のみ減税に反対していたのに、今度はそれを恒久化しろと変節した」って叩かれる
間違いなくそうなる
それも普通に考えれば分かる話で、食料品のみ減税に反対だから、他の品目もあわせて減税しろって話に持っていかなきゃいけない
それで財源どうすんだ論になるだろうが、
食料品のみ減税で財源5兆円必要って言われてるが、たぶん税収5兆円も減らないし、増える可能性すらある
インフレなので、消費税だけで毎年1兆円くらい税収増えてる
飲食店とかは増税になる可能性もある
スーパーとか加工食品メーカーとかからは食料品の税収が無くなったとしても、その関連企業の売上は増えるし、所得税とか法人税が上がる可能性もある
●だから財務省がもっとも恐れている、減税したら税収増えたになる可能性もあるわけで、そこを徹底的にアピールする戦法に切り替えなきゃいけない
それを潰すために、徹底的に参政党は変節したって印象操作されるだろうから、今からわかっておかないといけない
#参政党
#定数削減
#消費税
7月28日の記者会見と街頭演説
7月に入ってからの国会が荒れたことで、参政党に対する印象操作フェイクもひどかった
参政党がとにかく立憲共産とかのオールド野党と一緒になって、政権に対して何でも反対して国会を空転させてたと
まずそれがフェイクで、参政党は推進すべき法案にはしっかり賛成して成立させた
何でも反対野党とは違うし、何でも賛成でもない
反対派反対でも中身をみてくれ
■参政党は定数削減に賛成していたのに
確かに去年の公約には3割削減が入っていた
でも、ひとつには議員の立法能力を高めるため
そして、選挙制度改革とセット
去年までの話と全然かわってる
小選挙区制じゃ民意が十分に反映できないから改めようといってるのに、
その小選挙区制をさらに強化しようなんて反対するに決まってる
民主主義はしんどい
みんなでチェックしなきゃいけないから
でも、だからこそみんなで決められる
独裁のほうが楽。任せとけば良いんだから
でもそしたら、とんでもない事もされてしまう
無関心ではいられても、無関係ではいられない
■副首都法案 副首都自体に反対しているのではない
災害のバックアップは必要、経済拠点も必要
でも1つの街で無理に兼ねる必要はないでしょ、それぞれ別の議題だし
大阪に国のお金ひっぱりたいだけ
地方に国のお金を投入すること自体は大賛成で、もっとやれの立場
もともと宮城の県知事選だって、そこから始まった
でも維新のやり方は、明らかに大阪都構想という2回も否決された自分たちの政策に利用してる
地方に国のお金を出すにしても、大阪優先でやらせようとしてる
しかも実際でてきた法案の中身もスカスカすぎる
だから反対
■消費税を下げることに反対している?←全くの嘘
食料品のみ2年限定の減税に反対してる
やるなら一律減税
これに関して、浜田聡さんの7月27日のポスト
選挙のたびに「減税」を掲げておきながら、
いざ実行となると全員で棚上げにする政治家の皆様、本当にお疲れ様です。
【消費税の減税・ゼロを掲げていた主な政党】
自民党(食料品1%・ゼロ検討)
中道改革連合/公明党(食料品消費税ゼロ)
日本維新の会
国民民主党
れいわ新選組
日本共産党
参政党
日本保守党
自民党は食料品1%案などのパフォーマンスを出した挙句に「合意断念」で幕を引き、
公明党や「中道」に至っては選挙で「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げておきながら、
いざ協議が始まると「減税より現金給付がいい」などと言い出して自ら減税案に反対する始末です。
与党も野党も中道も、都合の良い法案や自分たちの利益になる手打ちなら強引にでも押し通すくせに、
国民の懐を潤す減税になると急に全員揃って理由をこじつけ、議論をうやむやにして逃げ出します。
国民をどこまで舐めれば気が済むのか、お見事な茶番劇です。
https://x.com/satoshi_hamada/status/2081714946115797060
どこの党も、「消費税減税」だけは同じでも、中身は全然ちがったのに、それを一緒くたにしてる
国民会議に参加してる党は、たしかにちょっと変節したが、
でもそれも、給付付き税額控除までのつなぎという観点でいえば、与党案があまりに筋が悪いから、
だったら給付の方がマシという話
で、参政、れいわ、共産に関しては国民会議から排除されてる
変節する機会すら与えられていなくて、当然ながらいまも一生懸命消費税減税といってる
実際に国会審議みれば分かる話。高市総理、片山財務大臣がうんざりするくらい毎回詰めてる
それを無視して、参政党も減税いわなくなったみたいな印象操作で、
ほんとうに減税できるのは日本自由党だけみたいな主張をしたいんだろうが、
それでいて自分の選挙のときには、参政党も仲間だみたいに言い始める
実際に京都府知事選のときは、参政党支持者にも相当アピールしてた
変節してるのはどっちですか
■消費税に関して言えば、今後さらに予想される展開
実際に食料品のみ減税が実施されたら、参政党は今度はそれを、2年限定をやめて恒久減税にしろと戦う必要がある
そうしたら今度は、参政党は「食料品のみ減税に反対していたのに、今度はそれを恒久化しろと変節した」って叩かれる
間違いなくそうなる
それも普通に考えれば分かる話で、食料品のみ減税に反対だから、他の品目もあわせて減税しろって話に持っていかなきゃいけない
それで財源どうすんだ論になるだろうが、
食料品のみ減税で財源5兆円必要って言われてるが、たぶん税収5兆円も減らないし、増える可能性すらある
インフレなので、消費税だけで毎年1兆円くらい税収増えてる
飲食店とかは増税になる可能性もある
スーパーとか加工食品メーカーとかからは食料品の税収が無くなったとしても、その関連企業の売上は増えるし、所得税とか法人税が上がる可能性もある
●だから財務省がもっとも恐れている、減税したら税収増えたになる可能性もあるわけで、そこを徹底的にアピールする戦法に切り替えなきゃいけない
それを潰すために、徹底的に参政党は変節したって印象操作されるだろうから、今からわかっておかないといけない
#参政党
#定数削減
#消費税