国民民主党・榛葉賀津也幹事長から、中道改革連合にまさかの“第3弾”です。
8月末には榛葉幹事長が「他党との安易な連携は考えておりません！」と明言。

9月6日には玉木雄一郎代表も「党と何かくっつけたりすることはもうありえない」と発言しました。
そして9月10日。
参議院会館の食堂で榛葉幹事長が、元みんなの党代表の浅尾慶一郎氏に対し、
「みんなの党が、政党交付金を返還したから、中道が困っているのでは」
という趣旨の発言をしたことを、浅尾氏本人がXで明らかにしました。
焦点になるのは、中道改革連合が議員1人を残して党を存続させ、今後交付される約11億7000万円の政党交付金を受け取る方針を示していることです。
小川淳也代表は、総選挙に伴う約10億円の支払いについて「踏み倒していいのか。答えはノーだ」と説明しています。
一方、浅尾氏が代表を務めていた「みんなの党」は2014年の解党時、未使用の政党交付金など約14億円を国庫に返納しました。
もちろん、中道側には取引先への支払いを履行する責任があります。

また、現在検討されている党存続や政党交付金の受給が制度上認められることと、その判断を有権者がどう評価するかは別の問題です。
今回の動画では、
「10億円を踏み倒せない」という説明で十分なのか。

なぜ結党から短期間で巨額の債務を抱える状態になったのか。

議員1人を残して党を存続させる判断を、税金を負担する側はどう見るのか。
そして、14億円を返還した過去の事例がなぜ今になって効いているのか。
時系列と制度を整理しながら見ていきます。
皆さんは、小川代表の「踏み倒すわけにはいかない」という説明に納得しますか？

それとも、まず党運営の責任を説明するべきだと思いますか？
ぜひコメント欄で意見を聞かせてください。
動画が参考になりましたら、高評価・チャンネル登録もよろしくお願いします。
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