自民党347人「国力研究会」は本当に高市派なのか――巨大化で見えた“数の力”と最大の弱点

自民党所属国会議員417人のうち347人、実に8割を超える議員が参加して発足した「国力研究会」。高市政権が掲げる責任ある積極財政、安全保障、経済安全保障、日米関係、皇位継承などを扱う巨大議員連盟として注目されています。しかし、347人全員を単純に「高市派」と考えていいのでしょうか。

小泉進次郎氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏など過去に高市氏と総裁選を争った政治家まで参加する一方、村上誠一郎氏や中谷元氏らは距離を置きました。さらに組織が巨大化したことで、人数は増えたものの政策的一体性が薄くなったのではないかという見方もあります。

本動画では、347人という数字の意味、骨太方針2026と「責任ある積極財政」、皇室典範改正、経済安全保障、巨大議連と党内民主主義の関係まで整理します。人数が多いことは本当に政治力なのでしょうか。それとも本当の勝負は、政権が苦しくなった時に何人が同じ政策を支え続けるのかなのでしょうか。

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【VO外・確認資料】
国力研究会は高市政権の政策実現を後押しする目的で2026年5月に発足し、責任ある積極財政、日米同盟、皇位継承などをテーマとして掲げました。参加者は最終的に347人まで膨らみ、当初想定以上の巨大化によって「高市支持グループ」としての性格が逆に曖昧になったとの分析も報じられています。
巨大化を受け、テーマ別の分科会や20～30人規模の幹事会を中心に運営する構想も報じられており、「347人」という名簿と実際の政策中枢を分けて見る必要があります。
骨太方針2026では「責任ある積極財政元年」を掲げ、2040年度に国内民間設備投資250兆円、GDP1100兆円に迫る規模を目標としつつ、債務残高対GDP比の安定的低下も財政運営目標の中核に置いています。
2026年7月17日に皇室典範改正法が成立し、衆議院では自民党以外にも複数会派が賛成しました。これは国力研究会だけではなく、国会全体での合意形成によって進んだ政策と見る必要があります。
元の台本も後半では、350人規模の集団を「日本を変えるエンジン」と見る期待と、人数が増えるほど理念が薄まり内部矛盾が大きくなるという警戒を対比し、最終的には人数ではなく実際の政策と結果を見るべきだという構成になっています。