例年なら7月はじめに行われる霞ヶ関の人事異動が、今年は8月はじめにずれ込んだ。財務省の人事については、片山さつき大臣が発表を行ったが、その発表内容は、極めて順当な人事であったと言われる。ただし、発表された以外の人事で、朝日新聞がわざわざ取り上げたのが、東京国税局長人事である。

朝日新聞が東京国税局長人事を論じる面白さのひとつは、築地にある朝日新聞東京本社と東京国税局が隣り合わせである点だ。この土地は、おそらく戦前は海軍が所有していたはずだが、戦後も国有地であり続けたので、一部が朝日新聞に払い下げられ、残りが東京国税局になったものだろう。

新たに東京国税局長になったのは、一松旬氏という人物だが、彼の前職は主計局次長だ。すなわち、彼は財務省の本流中の本流にいた。その人物が東京および近県の税務を取り仕切る国税局に人事された、というので、これは一種の降格人事とされる。理由として囁かれるのが、彼が例の国民会議を延々と引き延ばした張本人とされる点だ。つまり、首相肝煎り案件である消費税減税を妨害する工作をした、その戦犯ということで処分を受けたのだろう、という見立てである。

ただ、彼は財務省内では10年にひとりの逸材、というような評価を得て来た人物だ。岸田文雄氏と同じく開成高校の出身だが、東大入試に3回不合格になった岸田氏と異なり、開成中高を通して学年一位だった彼は当然のように東大法学部に行き、財務省に入省して、エリートコースを歩んで来た。スーパースターのように見られた、ということは、同期入省組や前後入省の者からすれば、目障りで仕方がない、ということだっただろうから、政権から睨まれて出世の道を外れてもらうことは、内部的には大歓迎、という要素もあるのではないか、と自分は考える。

そんな逸材を国税局長あたりに置いておいては、もったいない、ということになろう。少子化の時代なのだから、少しでも能力の高い者には、相応の仕事をしていただいて、GDPの拡大に貢献していただくべきだ。

自分のお勧めは、国民民主党が彼を採用することだ。今から、政治の議論は、消費税率から給付付き税額控除へと移る。実は、この給付付き税額控除の仕組みを組み立てる仕事をして来たのもこの一松氏だ、という話もある。自民党や内閣の背後には財務省が丸ごと付いているので、野党第一党を目指す国民民主党としては、これに対抗できる理論家がぜひ必要だ。一松氏なら、制度の欠陥を鋭く指摘しつつ、なぜそれが分かるかと言うと、自分がつくったからだ、と胸を張って言うことができるだろう。

シニア政策アドバイザーとか、肩書は何とでもなる。国会内を歩き回るためには、玉木氏の政策秘書にでもなっておけば良い。そして、次の選挙では議員として登場すれば、事務次官などという遠回りをするよりずっと効率的だろう。平成5年財務省入省の玉木氏は、平成7年入省の一松氏の上司として、とりあえず最適だろう。彼は、財務省をではなく、国民民主党を牽引することを、新たな目標にしたら良いと思う。

＃東京国税局長　＃国民民主党がリクルートすべき