百田尚樹が問う電気代の20兆円…資源エネルギー庁「詳細把握してございません」標準家庭は年1,056円から2万円超へ、太陽光の面積では答弁者すら現れず【日本保守党/再エネ賦課金】.
2026年5月28日の参議院 ​経済産業委員会より。

日本保守党の百田尚樹議員が、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の
単価と家庭の負担額、制度創設以来に国民から徴収した総額とその行き先、
太陽光発電に使われている国内の総面積について質問。

これに対し資源エネルギー庁は、賦課金の総額が2012年度から2024年度までの13年間で
約20兆円であることを説明した一方、そのお金が最終的に誰に回っているかについては
詳細を把握していないと答弁。総面積については事前通告がないため手元に数字がないとして、
答弁者を確認する間、審議が一時中断しました。

▼この動画のポイント
・再エネ賦課金の単価は2012年度の0.22円/kWhから現在4.18円/kWhへ、約20倍
・標準的な家庭の負担は年間1,056円から2万円超に
・制度創設以来の徴収総額は13年間で約20兆円（資源エネルギー庁の答弁）
・その20兆円が最終的に誰に回っているかは「詳細把握してございません」
・太陽光発電に使われている総面積は答弁できず、答弁者を確認する間に審議が中断
・少なく見積もって600平方キロ＝東京23区・琵琶湖とほぼ同じ面積（百田議員の調査）
・2040年に再エネ比率50%とした場合の電気料金は「試算していない」との答弁が2回

▼タイムライン
00:00 ダイジェスト
00:29 ​管理人あらすじ
01:11 本編開始　百田尚樹議員の質疑（参議院 経済産業委員会）
01:16 GX推進は「日本列島を弱く貧しくする政策」
01:43 2040年に再エネ比率50%、そのとき電気代はいくらになるのか
02:00 経産省の答えは2回とも「試算していない」
02:41 一般家庭の電気代は年14万円増、日本全体で30兆円の追加負担という試算
03:23 根拠は経産省自身がまとめた270ページの発電コスト検証
03:50 「経産省は電力コストを全く考えていない」
04:24 賦課金の単価は0.22円から4.18円へ、約20倍
04:39 標準家庭の負担は年1,056円から2万円超へ
04:48 制度創設以来、国民から徴収した総額はいくらになるのか
04:56 ​資源エネルギー庁「13年間で約20兆円」
05:27 上海電力に流れているという話を経産省はつかんでいるのか
05:47 資源エネルギー庁「誰に具体的に回っているかは詳細把握してございません」
06:32 太陽光発電はいま日本の何平方キロを使っているのか
06:39 答弁者が現れず、審議が止まる
06:43 経産省「事前の通告をいただいていないので手元に数字がない」
07:09 600平方キロは東京23区・琵琶湖とほぼ同じ面積
07:27 「日本にはもう土地が残っていない」
08:06 赤澤経済産業大臣　屋根置きとペロブスカイトで、平地には展開しない方針
08:41 百田議員「民家の屋根の隙間で東京23区ぶんは夢物語」
09:00 管理人まとめ

▼出典
・参議院インターネット審議中継　2026年5月28日 ​参議院 経済産業委員会
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9055

※本動画は国会審議の記録を、出典を明示した上で編集したものです。本編後に管理人による見解まとめ（独自解説）を含みます。
※字幕・テロップは内容理解の補助を目的としています。正確な発言は公式中継をご確認ください。
※当チャンネルは特定の人物・団体への誹謗中傷、デマの拡散、差別的な攻撃を目的とするものではありません。公開された発言や政策をもとに、公共性のあるテーマについて考えることを目的としています。

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