参議院法務委員会で北村晴男が激しい追及！中国からの帰化問題をめぐり、脳内お花畑な高級官僚の答弁を一刀両断。北村氏は、中国人留学生が署名させられる「秘密の制約書」の実態を暴き出す。中国の国家情報法や国防動員法により、留学生は事実上スパイ活動を強要される危険性がある。さらに、幼少期からの過激な反日教育によって植え付けられた憎悪。そんな状況で、本当に日本のために尽くせるのか？

実際に、スウェーデンやドイツ、デンマークなど欧米諸国はCSCとの契約を解消し、制約書に署名した留学生の入学を拒否する大学が相次いでいます。しかし日本では、東京大学、早稲田大学、京都大学、名古屋大学、横浜国立大学などが未だにCSCと連携し、多くの中国人留学生を受け入れているのが実態です。北村氏は、この無防備な状態を厳しく批判。文部科学省の松浦審議官に対し、調査を行うよう要求しますが、答えは『特定の国のみ調査するのは慎重に検討すべき』という後ろ向きなもの。北村氏は『特定の国だけがこうした制約書を取り付けている事実がある』と猛反論。さらに、法務省の下田調査庁長官には、中国の過激な反日教育の実態について質問。幼児が日本兵の人形を攻撃する動画や、安倍元総理の銃撃を模した文化祭のパフォーマンスなど、衝撃的な事例を挙げて、このような国民を作り出す国からの帰化申請者の審査厳格化を求めました。そして、帰化後も一定期間内に問題が発覚すれば帰化を取り消せる制度の創設を提案。しかし、法務省は『無国籍になる可能性』を理由に慎重な姿勢を崩しません。日本の安全を守るためには、どこまで踏み込むべきなのか？考えさせられる内容です。

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