【宣戦布告】財務省が日経新聞を使って高市政権に圧力?骨太の方針と長期金利3%の真実を徹底解説(須田慎一郎のただいま取材中)

門田隆将の日本株最前線
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2026年08月01日
財務省が日本経済新聞を動かして高市政権に圧力をかけ始めた!?長期金利3%を巡る『骨太ショック』報道の裏側を、須田慎一郎が独自取材をもとに徹底解説します。

今回は6月30日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案をめぐる攻防がテーマ。政府の原案に対し、財務省が“身内”のオールドメディアを使って批判キャンペーンを展開していると言います。日経新聞は7月3日付けで「長期金利3%視野」「骨太ショック」と報道し、FNNプライムオンラインも同様の論調で、市場の動きを高市政権の積極財政のせいにする構図を強調。しかし須田氏は、長期金利の上昇要因は物価見通しや日銀の金融政策、海外金利の動向など複合的であり、骨太の方針だけに責任を押し付けるのは単純化しすぎていると指摘します。実際、1990年代には長期金利が7%台、最高で8.7%まで上昇。3%自体は歴史的には正常な水準だと言います。

さらに、なぜ財務省がここまで執拗に攻撃するのか?背景には、予算編成の主導権を高市政権に奪われたことへの反発があると報じます。予算の政治主導を取り戻そうとする高市総理と、財務省の“静かな戦争”。消費税減税や社会保障国民会議の行方も含め、今後の政局を左右する重要な局面を、ジャーナリスト須田慎一郎が鋭く解説します。

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