食料品の消費税ゼロは2年で終わるのか 玉木代表「私、これは賛成です」と認めた上で迫った出口…高市総理「私自身は変わりはございません」【玉木雄一郎×高市早苗】
リアクション
2026年09月05日
食料品の消費税をゼロにすると、一人あたり年間いくら軽くなるのか。2026年7月15日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎 代表が高市早苗 総理大臣に尋ねました。そのやりとりを、リリーがわかりやすく解説してお届けします。
玉木代表の質問はこうでした。「そもそも飲食料品の消費税をゼロにしたときに、どれだけ負担が軽くなるのか。逆に言うと、今どれぐらいの負担を、国民の皆さんは飲食料品の消費税を払うことによって負担しているのか、年間の一人当たりの負担額についてまず教えてください」。
高市総理の答えは、「年間でお一人当たりということになりますと、八％丸々でしたら四万円超ということになります」。一人あたり年間で4万円あまり。これが今回の出発点になった数字です。
ここで大事なのは、玉木代表が減税そのものには賛成している、ということです。「四万円程度ということなんですけれども、私、これは賛成です」「年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています」。
意見が分かれたのは、やり方と時期でした。議論されている案は、レジの改修が間に合わないため、まず一％まで下げて、残りの一％分は給付で補うというものです。玉木代表はこれについて「残念ながら国民会議で全く各党の合意が得られていません」と指摘。さらに、税率を下げると「農業者、特に免税事業者や簡易課税の事業者がかえって数千億円の負担を被ることになるんじゃないか」「仕入れ税額が引けなくなるとか、還付が受けられなくなるとか、こういう問題がある」とも述べました。外食への影響、そして「何より、二年後に一％を八％に戻すときに、実質大きな負担増になってしまう」という課題も挙げています。
これに対して高市総理は、考えの土台を説明しました。「食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないか」。あわせて、大きな災害や感染症のときに「欧州のように消費税率をぱっと下げました」と動かせる柔軟さを持てる仕組みをつくる機会でもある、とも語っています。ただし結論については、議論を国民会議に委ねているとして「私自身がその結論を先取りすることはいたしません」と繰り返しました。
この動画でいちばん重いのが、二年後に税率を戻すのかどうかを確かめた場面です。玉木代表が「二〇二九年四月から何があっても一％を八％に戻す、この方向は変わりませんか」と尋ねると、高市総理はこう答えました。「二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません」。
玉木代表が心配しているのは、その先です。給付付き税額控除で助かるのは、年収が一定より低い人たちに限られます。「確かに、給付つき税額控除、入ります。五百四十万以下あるいは二百四十万以下の人は救われます。でも、それ以上の所得の方は、単に消費税が一パーから八パーに戻るので、大幅な増税が実は中間層、現役世代に及ぶんですよ」。
最後は、経済の立て直しをめぐるやりとりで締めくくられます。高市総理が「成長のスイッチを押して押して押しまくると申し上げました。今がそのチャンス」「一緒にやりましょうよ、強い経済づくり」と呼びかけると、玉木代表は「気合と根性だけでマーケットは動かないんですね」と返しました。
―― 目次 ――
0:00 ダイジェスト
0:56 リリーの解説
1:16 玉木雄一郎 代表と高市早苗 総理の党首討論
14:49 今回のまとめ
18:00 用語解説
―― 用語解説 ――
◆ 給付付き税額控除：税を安くする控除と、税を納めていない人へのお金の給付を組み合わせた仕組み。高市総理は「本丸」と呼び、令和11年度の本格導入を目指すとされている。
◆ 軽減税率：食料品など生活に欠かせないものだけ税率を低くする仕組み。いまは食料品が8%、それ以外が10%。今回議論されたのは、この8%を1%やゼロに下げる案。
◆ 免税事業者・簡易課税：売上が小さい事業者向けに、消費税の負担や手続きを軽くする仕組み。玉木代表は、税率を下げると仕入れ分を差し引けず、かえって負担が増える事業者が出ると指摘した。
―― この動画の独自リサーチ ――
国会会議録の原文（第122124293X00220260715）と一言一句つき合わせ、字幕を発言どおりに起こしています。党首討論のうち、質問と答弁が続く前半（13分33秒）を途中を切らずに収録し、締めの応酬（1分26秒）を加えました。省略したのは骨太ショックの原因についての質疑で、質問と答弁をセットで外しているため、片方の主張だけが残る編集にはなっていません。
なお、動画の1分46秒あたりで玉木代表が「二〇二四年四月」と述べていますが、これは言い間違いです。文脈上は二〇二九年四月で、同じ討論の後半では本人が「二〇二九年四月」と述べています。国会会議録も「二〇二四年四月」と原文どおり記録しているため、字幕は発言のまま残し、画面に注記を添えました。
この討論で対立しているのは、食料品の消費税を下げるかどうかではなく、やり方と時期です。玉木代表は減税自体に賛成しており、高市総理も「方向性は確かに一緒です」と述べています。
―― 出演 ――
玉木雄一郎（国民民主党 代表／衆議院議員）
高市早苗（内閣総理大臣／自由民主党 総裁）
―― 引用元 ――
・参議院インターネット審議中継（2026年7月15日 国家基本政策委員会合同審査会）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
・国会会議録検索システム（第122124293X00220260715）
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122124293X00220260715/2
―― クレジット ――
ナレーション：VOICEVOX:波音リツ
BGM: "The Escalation", "Calmant", "Reawakening" by Kevin MacLeod (incompetech.com)
Licensed under Creative Commons: By Attribution 4.0
http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/
#消費税 #食料品 #国会
玉木代表の質問はこうでした。「そもそも飲食料品の消費税をゼロにしたときに、どれだけ負担が軽くなるのか。逆に言うと、今どれぐらいの負担を、国民の皆さんは飲食料品の消費税を払うことによって負担しているのか、年間の一人当たりの負担額についてまず教えてください」。
高市総理の答えは、「年間でお一人当たりということになりますと、八％丸々でしたら四万円超ということになります」。一人あたり年間で4万円あまり。これが今回の出発点になった数字です。
ここで大事なのは、玉木代表が減税そのものには賛成している、ということです。「四万円程度ということなんですけれども、私、これは賛成です」「年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています」。
意見が分かれたのは、やり方と時期でした。議論されている案は、レジの改修が間に合わないため、まず一％まで下げて、残りの一％分は給付で補うというものです。玉木代表はこれについて「残念ながら国民会議で全く各党の合意が得られていません」と指摘。さらに、税率を下げると「農業者、特に免税事業者や簡易課税の事業者がかえって数千億円の負担を被ることになるんじゃないか」「仕入れ税額が引けなくなるとか、還付が受けられなくなるとか、こういう問題がある」とも述べました。外食への影響、そして「何より、二年後に一％を八％に戻すときに、実質大きな負担増になってしまう」という課題も挙げています。
これに対して高市総理は、考えの土台を説明しました。「食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないか」。あわせて、大きな災害や感染症のときに「欧州のように消費税率をぱっと下げました」と動かせる柔軟さを持てる仕組みをつくる機会でもある、とも語っています。ただし結論については、議論を国民会議に委ねているとして「私自身がその結論を先取りすることはいたしません」と繰り返しました。
この動画でいちばん重いのが、二年後に税率を戻すのかどうかを確かめた場面です。玉木代表が「二〇二九年四月から何があっても一％を八％に戻す、この方向は変わりませんか」と尋ねると、高市総理はこう答えました。「二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません」。
玉木代表が心配しているのは、その先です。給付付き税額控除で助かるのは、年収が一定より低い人たちに限られます。「確かに、給付つき税額控除、入ります。五百四十万以下あるいは二百四十万以下の人は救われます。でも、それ以上の所得の方は、単に消費税が一パーから八パーに戻るので、大幅な増税が実は中間層、現役世代に及ぶんですよ」。
最後は、経済の立て直しをめぐるやりとりで締めくくられます。高市総理が「成長のスイッチを押して押して押しまくると申し上げました。今がそのチャンス」「一緒にやりましょうよ、強い経済づくり」と呼びかけると、玉木代表は「気合と根性だけでマーケットは動かないんですね」と返しました。
―― 目次 ――
0:00 ダイジェスト
0:56 リリーの解説
1:16 玉木雄一郎 代表と高市早苗 総理の党首討論
14:49 今回のまとめ
18:00 用語解説
―― 用語解説 ――
◆ 給付付き税額控除：税を安くする控除と、税を納めていない人へのお金の給付を組み合わせた仕組み。高市総理は「本丸」と呼び、令和11年度の本格導入を目指すとされている。
◆ 軽減税率：食料品など生活に欠かせないものだけ税率を低くする仕組み。いまは食料品が8%、それ以外が10%。今回議論されたのは、この8%を1%やゼロに下げる案。
◆ 免税事業者・簡易課税：売上が小さい事業者向けに、消費税の負担や手続きを軽くする仕組み。玉木代表は、税率を下げると仕入れ分を差し引けず、かえって負担が増える事業者が出ると指摘した。
―― この動画の独自リサーチ ――
国会会議録の原文（第122124293X00220260715）と一言一句つき合わせ、字幕を発言どおりに起こしています。党首討論のうち、質問と答弁が続く前半（13分33秒）を途中を切らずに収録し、締めの応酬（1分26秒）を加えました。省略したのは骨太ショックの原因についての質疑で、質問と答弁をセットで外しているため、片方の主張だけが残る編集にはなっていません。
なお、動画の1分46秒あたりで玉木代表が「二〇二四年四月」と述べていますが、これは言い間違いです。文脈上は二〇二九年四月で、同じ討論の後半では本人が「二〇二九年四月」と述べています。国会会議録も「二〇二四年四月」と原文どおり記録しているため、字幕は発言のまま残し、画面に注記を添えました。
この討論で対立しているのは、食料品の消費税を下げるかどうかではなく、やり方と時期です。玉木代表は減税自体に賛成しており、高市総理も「方向性は確かに一緒です」と述べています。
―― 出演 ――
玉木雄一郎（国民民主党 代表／衆議院議員）
高市早苗（内閣総理大臣／自由民主党 総裁）
―― 引用元 ――
・参議院インターネット審議中継（2026年7月15日 国家基本政策委員会合同審査会）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
・国会会議録検索システム（第122124293X00220260715）
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122124293X00220260715/2
―― クレジット ――
ナレーション：VOICEVOX:波音リツ
BGM: "The Escalation", "Calmant", "Reawakening" by Kevin MacLeod (incompetech.com)
Licensed under Creative Commons: By Attribution 4.0
http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/
#消費税 #食料品 #国会
