予算特別委員会討論おくもとゆり国民民主党
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2026年03月31日
2026年3月25日予算特別委員会国民民主党おくもとゆり討論
国民民主党東京都議団を代表して、本特別委員会に付託された議案中、
令和八年度東京都一般会計予算をはじめとする知事提出全議案に賛成し、
日本共産党の提出する編成替えを求める動議、また、立憲ミネムの提案する修正案に反対する立場から、討論を行います。
まず、第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算について申し上げます。
いま東京は、物価高騰の長期化、人手不足、少子高齢化、住宅費の上昇、社会保障負担の増加など、複合的な課題に直面しています。また、中東情勢の緊迫化に伴い、ガソリンや電気料金高騰の抑制などに向け、小池知事が国に緊急要望を実施すること表明するなど、事態は深刻さを増しています。
とりわけ、働きながら子育てをし、介護を担い、地域を支えている現役世代の負担は、極めて重くなっています。
私たち国民民主党東京都議団は、都政において最も重要なのは、都民が収めた大切な税金が、確実に都民生活の向上につながり、その成果を、都民一人ひとりが実感できる財政運営を行うことだと考えます。
税収が堅調な局面にある今だからこそ、事業効果を厳しく検証し、都民が本当に必要とする施策へ、重点配分しなければなりません。限られた財源を、将来世代に責任ある形で活用する観点から、中長期的な視野を持ち、持続可能性と機動性の両立を図るべきであります。
Tokyo支援ナビについては、都民の声を踏まえた継続的な機能改善を進め、生成AIの活用により、都民が自然な言葉で困りごとを入力すれば、
必要な支援情報にたどり着ける仕組みを、着実に構築すべきです。
また、デジタル技術やAIの活用は、単なる効率化で終わらせてはなりません。
煩わしいことはデジタルに任せ、思いやりは人の手で届ける。人にしかできない業務へリソースを振り向けるべきです。
あわせて、スマートフォン等の有無によって、行政サービスの受益に差が出ないよう、デバイスフリーの視点に立った行政運営を求めます。
都民にとって使いやすい行政であること、そして、現場職員が使いこなせる仕組みであること、その双方を大切にし、真に都民目線のデジタル化を進めるべきであります。
次に、雇用、就職氷河期世代対策、介護離職防止について申し上げます。
就職氷河期世代の問題は、過去の問題ではありません。
不安定雇用や低所得、キャリア形成機会の不足に加え、介護や老後不安が重なる、
現在進行形の課題です。
都には、正規雇用化、リスキリング、賃上げ支援、介護と仕事の両立支援まで含めた、重層的な取組を求めます。
特に、介護離職防止は、現役世代支援の中核であります。
介護情報ポータルやAIチャットボット、地域包括支援センターへの相談導線整備など、必要な人が迷わず支援につながる仕組みを、進めるべきです。
また、女性のキャリア形成支援についても、希望する方が、非正規から正規へ、
新たな分野へ挑戦できるよう、リスキリング、就職支援、定着支援を強化し、
人手不足分野への人材循環を促すことを求めます。
次に、スタートアップ支援と、東京が自ら稼ぐ力を高める取組について申し上げます。スタートアップ支援は、将来の雇用と所得、そして税収を支える重要な投資です。TIBやSusHi Tech Tokyoを核とする取組を進めるとともに、雇用創出や新規調達の状況を見える化し、支援の成果を都民に分かりやすく示すべきです。
学生や若者の挑戦を後押しするアントレプレナーシップ教育の充実も重要です。
挑戦する人が報われ、その成果が広く社会に還元される仕組みを、
東京から作っていくべきです。
観光と地域振興について申し上げます。
東京国際クルーズふ頭第二バースの整備は、東京の国際競争力を高め、観光需要を取り込み、都内経済への波及効果を生む、重要な取組です。
その上で、宿泊税については、
地域の観光の魅力向上に資する事業を前に進め、地域の活力再生へ活用すること、
また、町会や商店会が取り組むごみ対策、環境維持活動の支援に活用することを求めます。
福祉施策については、必要な人が必要な時に、ためらわず使える制度でなければなりません。
障害者福祉施策全体について、「命と尊厳を守る」という観点から、早期介入を強化し、一貫した支援体系を構築するとともに、所得制限の撤廃に向けた検討を進めることを求めます。
自殺対策についても、支援を求める声を待つだけではなく、支援が必要な方のもとへ、行政の側から近づいていく姿勢が重要であります。学校、家庭、SNSなど、生活動線の中に支援導線を組み込み、早期に支援につなげる仕組みを強化すべきです。
高齢化が進む東京で、地域特性を踏まえた救急医療体制の再構築、ドクターヘリやモバイルファーマシーなど災害医療体制の充実、在宅避難支援の強化を求めます。
住宅政策については、住居費の高騰が、都民の手取りを実質的に削る重大な問題となっています。リノベーションによるアフォーダブル住宅供給支援を拡充し、都市開発においてアフォーダブル住宅の供給を、公共貢献として適切に評価するとともに、新旧住民のつながりや、町会・自治会との連携を重視したまちづくりを、進めるべきです。
環境政策については、住宅の高断熱化や再エネ機器導入支援を、
住宅の実情に応じてもれなく進める必要があります。
また、家庭系生ごみの資源循環については、区市町村への具体的支援を講じ、
広域回収ルートの構築も進めるべきです。
教育政策については、都立高校の魅力向上に向け、「部活動特別強化プロジェクト」を軸に、
特色ある学校づくりを進めるとともに、挑戦する力を育てる教育の充実を求めます。
中東情勢を鑑み、石油に代わるエネルギー資源の確保、安定的な電力供給とゼロエミッションを両立する、現実的なエネルギー政策が求められています。理念先行ではなく、都民生活と産業活動を支えられるよう、安全性を確保したうえで、原発再稼働、新増設を容認していくべきです。
加えて、ミサイル・テロ対策の強化、国際組織犯罪への対応、都民の命を守る備えを前に進めるべきです。首都東京に求められる危機管理水準は高く、平時からの備えを常に見直していく必要があります。
東京都令和8年度予算では、自動運転バスや空飛ぶタクシーなど、未来を見据えた先進技術へのさらなる取組み、そしてAI活用や災害用ドローンの導入なども示されました。しかし一方で、日本のデジタル赤字は2024年6.7兆円を超え、年々増え続けており、AIやドローン技術は、いまだ海外依存から抜けられない状態にあります。
行政が多額の税金を投入し貴重な財源が、国内ではなく海外に流れてしまうことは、さらにデジタル赤字が膨らむことが懸念され、安全保障上の観点からも、ぜひ国内での技術開発への支援を要望いたします。
私たち国民民主党東京都議団は現役世代の手取りを増やし、必要な支援が確実に届き、子育てしやすく、働きやすく、将来に安心を持てる東京の実現に全力を尽くすことを申し上げ、討論を終わります。
国民民主党東京都議団を代表して、本特別委員会に付託された議案中、
令和八年度東京都一般会計予算をはじめとする知事提出全議案に賛成し、
日本共産党の提出する編成替えを求める動議、また、立憲ミネムの提案する修正案に反対する立場から、討論を行います。
まず、第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算について申し上げます。
いま東京は、物価高騰の長期化、人手不足、少子高齢化、住宅費の上昇、社会保障負担の増加など、複合的な課題に直面しています。また、中東情勢の緊迫化に伴い、ガソリンや電気料金高騰の抑制などに向け、小池知事が国に緊急要望を実施すること表明するなど、事態は深刻さを増しています。
とりわけ、働きながら子育てをし、介護を担い、地域を支えている現役世代の負担は、極めて重くなっています。
私たち国民民主党東京都議団は、都政において最も重要なのは、都民が収めた大切な税金が、確実に都民生活の向上につながり、その成果を、都民一人ひとりが実感できる財政運営を行うことだと考えます。
税収が堅調な局面にある今だからこそ、事業効果を厳しく検証し、都民が本当に必要とする施策へ、重点配分しなければなりません。限られた財源を、将来世代に責任ある形で活用する観点から、中長期的な視野を持ち、持続可能性と機動性の両立を図るべきであります。
Tokyo支援ナビについては、都民の声を踏まえた継続的な機能改善を進め、生成AIの活用により、都民が自然な言葉で困りごとを入力すれば、
必要な支援情報にたどり着ける仕組みを、着実に構築すべきです。
また、デジタル技術やAIの活用は、単なる効率化で終わらせてはなりません。
煩わしいことはデジタルに任せ、思いやりは人の手で届ける。人にしかできない業務へリソースを振り向けるべきです。
あわせて、スマートフォン等の有無によって、行政サービスの受益に差が出ないよう、デバイスフリーの視点に立った行政運営を求めます。
都民にとって使いやすい行政であること、そして、現場職員が使いこなせる仕組みであること、その双方を大切にし、真に都民目線のデジタル化を進めるべきであります。
次に、雇用、就職氷河期世代対策、介護離職防止について申し上げます。
就職氷河期世代の問題は、過去の問題ではありません。
不安定雇用や低所得、キャリア形成機会の不足に加え、介護や老後不安が重なる、
現在進行形の課題です。
都には、正規雇用化、リスキリング、賃上げ支援、介護と仕事の両立支援まで含めた、重層的な取組を求めます。
特に、介護離職防止は、現役世代支援の中核であります。
介護情報ポータルやAIチャットボット、地域包括支援センターへの相談導線整備など、必要な人が迷わず支援につながる仕組みを、進めるべきです。
また、女性のキャリア形成支援についても、希望する方が、非正規から正規へ、
新たな分野へ挑戦できるよう、リスキリング、就職支援、定着支援を強化し、
人手不足分野への人材循環を促すことを求めます。
次に、スタートアップ支援と、東京が自ら稼ぐ力を高める取組について申し上げます。スタートアップ支援は、将来の雇用と所得、そして税収を支える重要な投資です。TIBやSusHi Tech Tokyoを核とする取組を進めるとともに、雇用創出や新規調達の状況を見える化し、支援の成果を都民に分かりやすく示すべきです。
学生や若者の挑戦を後押しするアントレプレナーシップ教育の充実も重要です。
挑戦する人が報われ、その成果が広く社会に還元される仕組みを、
東京から作っていくべきです。
観光と地域振興について申し上げます。
東京国際クルーズふ頭第二バースの整備は、東京の国際競争力を高め、観光需要を取り込み、都内経済への波及効果を生む、重要な取組です。
その上で、宿泊税については、
地域の観光の魅力向上に資する事業を前に進め、地域の活力再生へ活用すること、
また、町会や商店会が取り組むごみ対策、環境維持活動の支援に活用することを求めます。
福祉施策については、必要な人が必要な時に、ためらわず使える制度でなければなりません。
障害者福祉施策全体について、「命と尊厳を守る」という観点から、早期介入を強化し、一貫した支援体系を構築するとともに、所得制限の撤廃に向けた検討を進めることを求めます。
自殺対策についても、支援を求める声を待つだけではなく、支援が必要な方のもとへ、行政の側から近づいていく姿勢が重要であります。学校、家庭、SNSなど、生活動線の中に支援導線を組み込み、早期に支援につなげる仕組みを強化すべきです。
高齢化が進む東京で、地域特性を踏まえた救急医療体制の再構築、ドクターヘリやモバイルファーマシーなど災害医療体制の充実、在宅避難支援の強化を求めます。
住宅政策については、住居費の高騰が、都民の手取りを実質的に削る重大な問題となっています。リノベーションによるアフォーダブル住宅供給支援を拡充し、都市開発においてアフォーダブル住宅の供給を、公共貢献として適切に評価するとともに、新旧住民のつながりや、町会・自治会との連携を重視したまちづくりを、進めるべきです。
環境政策については、住宅の高断熱化や再エネ機器導入支援を、
住宅の実情に応じてもれなく進める必要があります。
また、家庭系生ごみの資源循環については、区市町村への具体的支援を講じ、
広域回収ルートの構築も進めるべきです。
教育政策については、都立高校の魅力向上に向け、「部活動特別強化プロジェクト」を軸に、
特色ある学校づくりを進めるとともに、挑戦する力を育てる教育の充実を求めます。
中東情勢を鑑み、石油に代わるエネルギー資源の確保、安定的な電力供給とゼロエミッションを両立する、現実的なエネルギー政策が求められています。理念先行ではなく、都民生活と産業活動を支えられるよう、安全性を確保したうえで、原発再稼働、新増設を容認していくべきです。
加えて、ミサイル・テロ対策の強化、国際組織犯罪への対応、都民の命を守る備えを前に進めるべきです。首都東京に求められる危機管理水準は高く、平時からの備えを常に見直していく必要があります。
東京都令和8年度予算では、自動運転バスや空飛ぶタクシーなど、未来を見据えた先進技術へのさらなる取組み、そしてAI活用や災害用ドローンの導入なども示されました。しかし一方で、日本のデジタル赤字は2024年6.7兆円を超え、年々増え続けており、AIやドローン技術は、いまだ海外依存から抜けられない状態にあります。
行政が多額の税金を投入し貴重な財源が、国内ではなく海外に流れてしまうことは、さらにデジタル赤字が膨らむことが懸念され、安全保障上の観点からも、ぜひ国内での技術開発への支援を要望いたします。
私たち国民民主党東京都議団は現役世代の手取りを増やし、必要な支援が確実に届き、子育てしやすく、働きやすく、将来に安心を持てる東京の実現に全力を尽くすことを申し上げ、討論を終わります。
