【議員の裏ルール】「なんでお前らだけ0円？」政治資金に相続税がかからない仕組みを安藤裕が明かす…企業献金の弊害を問われた岸田総理は「当たらない」【参政党/相続税/世襲/河村たかし】.
2024年2月6日の衆議院予算委員会、そして参政党・安藤裕議員の解説より。

立憲民主党の長妻昭議員が、企業団体献金の規制が先進7カ国で最も緩いこと、
パーティー券が売れない分野は予算や法律の手当てが後回しになっていないかを、
岸田文雄総理（当時）に質問しました。

これに対し岸田総理は、献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらないと述べ、
政治活動の自由や民主主義のコストの観点から各党で議論すべきだと説明しました。

また参政党・安藤裕議員は、政治資金には相続税がかからず、
政治団体の代表者を子や親族に変更するだけで資金を引き継げる仕組みを説明。
減税日本・河村たかし議員は、世襲と役所の関係について自身の市長時代の経験を述べました。

▼この動画のポイント
・政治資金は相続税の対象外で、代表者を変更することで引き継ぎが可能
・繰り越し1億5000万円以上、パーティー収入約1億2700万円という実例が示された
・企業団体献金の規制は先進7カ国で日本が最も緩く、フランス・アメリカ・カナダは禁止
・旧経団連は1993年に「一定期間の後、廃止を含めて見直すべき」と提言していた
・世襲議員は地盤・看板・カバンの3つが揃うため、当選しやすさで候補者に選ばれやすい

▼タイムライン
00:00 ダイジェスト
00:30 管理人あらすじ
01:03 ​本編開始　長妻昭議員の質疑
01:12 ​先進7カ国で日本の企業団体献金の規制が最も緩い
01:45 パーティー券が売れない分野は予算が後回しになる
02:05 ​非正規雇用の格差問題、教育の自己負担
03:19 ​自民党の国民政治協会に2000万円超を献金した企業団体
04:18 企業献金の弊害を語ってほしいと総理に要求
04:27 岸田総理の答弁「それは当たらないと思っております」
05:33 ​旧経団連の1993年の提言
06:11 経済同友会代表幹事「企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する」
07:14 総理への最後の質問と答弁「民主主義のコストをどう維持していくのか」
08:10 ​長妻議員「一国の総理ではなくて評論家だと言わざるを得ません」
08:15 安藤裕議員の解説　政治資金の世襲制限について
08:25 岸田内閣で世襲大臣が8人
09:00 政治資金は相続税がかからない
09:26 ​地盤・看板・カバンと世襲の関係
10:12 総理の関係団体の収支　パーティー収入約1億2700万円
10:38 翌年への繰り越し1億5000万円以上
11:15 ​親族引き継ぎ禁止について賛成か反対か
11:32 自民党の候補者選定の基準は「当選しやすさ」
13:43 河村たかし議員　新しい人が立候補できない現状
14:06 地方で新しく出てくる人はほとんど世襲
14:36 名古屋市の職員から市長に告げられた言葉
15:11 世襲と役人の関係、税金の使われ方
16:03 納税者の平均年収と公務員・議員の報酬
16:26 管理人まとめ

▼出典
・【議員特権！政治資金には相続税もかからない！】
　https://www.youtube.com/watch?v=RXxw0xLYQqk（安藤裕チャンネルひろしの視点）
・地獄の沙汰も金次第　カネが集まらない分野は後回し！？　ながつま昭VS岸田首相
　企業団体献金の弊害を問う！　2024年2月6日衆議院議員予算委員会
　https://www.youtube.com/watch?v=qN0s2hgPxC8（長妻昭チャンネル／切り抜き許可済み）
・衆議院定数削減の自民党と維新。それより「世襲廃止」禁止法案が先だ。
　https://www.youtube.com/watch?v=OYLv7J-2xiA（河村たかしチャンネル／切り抜き許可済み）

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