【参政党・塩入清香】相続税で日本の土地が外資に渡ると財務省に直撃「自宅を売って納税はおかしい」.
2026年6月16日の参議院財政金融委員会より。

参政党の塩入清香議員が、相続税の課税対象の拡大、相続税負担による日本の土地・企業の海外資本への移転、事業承継税制の実効性、経営管理ビザの運用、相続税の国際比較について質問。

これに対し片山さつき財務大臣は、相続税制度は各国の税体系が異なるため単純な国際比較は難しく、税制全体の中で再分配機能をどの程度発揮させるべきかという視点から検討すべき課題と説明しました。財務副大臣は、外国資本への資産移転に相続税がどの程度寄与しているかの検証は難しいと答弁しています。

▼この動画のポイント
・平成25年改正で基礎控除が引き下げられ、相続税の申告件数は約5万件から16万件超へ
・相続税納付のための売却資産を、相続税のない国・地域の投資家が買い取っていく構造の指摘
・日本の最高税率は55%、一方で中国・香港・シンガポールなどには相続税が存在しない
・片山財務大臣の答弁は「単純に国際比較できるものではない」

▼タイムライン
00:00 ダイジェスト
00:39 オープニング
01:15 本編開始。塩入清香議員の質疑
01:22 相続税の歴史と課税対象の拡大
03:15 財務副大臣の答弁。課税件数の実態
05:05 「相続税を払うために自宅を売るのはおかしい」
05:32 相続税と日本資産の海外流出
06:51 財務副大臣の答弁「検証は難しい」
09:47 二重課税の指摘
10:12 事業承継税制の実効性
13:57 ​経営管理ビザと外資による企業買収
17:07 相続税の国際比較。日本55%と諸外国
18:22 片山財務大臣の答弁
19:16 「税制そのものに問題がある」
19:22 管理人まとめ

▼出典
参議院インターネット審議中継
2026年6月16日 参議院 ​財政金融委員会
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9104

※本動画は国会審議・会見等の記録から出典を明示した上で編集したものです。
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