【自民党6割が反対】食料品の消費税1％で高市政権に亀裂…5兆円の財源は？
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2026年08月04日
高市首相が打ち出した「食料品の消費税1％」をめぐり、自民党内で反発が拡大しています。年間約5兆円の減税財源はどこから確保するのか。党内では賛成4割、反対・慎重論が6割に達したとされ、河野太郎氏、中谷元氏、稲田朋美氏らが相次いで懸念を表明。小渕優子氏も自民党税調インナーを辞任しました。財源なき減税は長期金利上昇、国債売り、円安、輸入インフレを招くのか。ドル円は為替介入で162円台後半から157円台へ急変しましたが、根本的な円安構造は変わっていません。食料品の税率を8％から1％へ下げても、原材料費や燃料費が上昇すれば家計負担は本当に軽くなるのか。「トラス・ショック」ならぬ「高市ショック」の可能性と、求心力を失いつつある高市政権の行方を詳しく解説します。
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