参政党の和田政宗議員が予算委員会で高市早苗総理らに質疑を行いました。

中東危機による物価高騰対策から、南西諸島の防衛、沖縄の基地反対運動をめぐる中国の影響工作まで、国会で交わされた議論の要点を整理してお伝えします。

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■中東危機で深刻化する石油由来製品の供給不足と価格高騰

和田議員はまず、中東情勢の緊迫を背景とした物資不足と価格高騰について、現場の声をもとに質問しました。

中部地方のトラック輸送事業者からは「注文してもタイヤが入ってこない」との声が、建設現場の型枠工事業者からは「接着剤が月2回値上げされ経営が苦しい」との声が寄せられているといいます。

高市総理は、ブタジエン（※合成ゴムなどの原料となる基礎化学品）からタイヤに至るサプライチェーンには4.3ヶ月分の在庫があり、トラック用タイヤの国内出荷は前年並みを維持していると説明しました。

一部に流通の目詰まりがある可能性に触れ、情報提供窓口を通じた具体的な事業者情報の提供を求めています。

また、ナフサ（※原油を蒸留して得られる、石油化学製品のもととなる原料）由来製品については、在庫の少ない塗料やシンナーの原料であるトルエン・キシレンを石油元売りから直接供給することで、例年の1.8倍の供給量を確保する方針を示しました。

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■補正予算と特例公債 ― 積極財政か緊縮財政か

続いて議論は補正予算へと移ります。

今回の補正予算では歳入として特例公債（※税収不足を補うため、財政法の原則を超えて特例的に発行される赤字国債）を追加発行するものの、昨年度に発行せずに済んだ3兆円分との調整により、市場への発行総額は増やさない方針です。

和田議員は「それならば、さらに3兆円を積み増し、サプライチェーンの強靭化や原油調達ルートの複数化に注力すべきだ」と主張しました。

現状では「弱いメッセージ」であり、積極財政（※政府支出を拡大して経済成長を促す財政運営）とは言えず、むしろ緊縮的だと指摘しています。

これに対し高市総理は、今回の措置はリスク最小化の観点から資金面で万全の備えを行うものであり、「責任ある積極財政」は規模をいたずらに追求するものではないと反論しました。

国債市場に大きな影響を与えずに実行可能な、先を見据えた財政政策だと説明しています。

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■シーレーン防衛と南西諸島へのミサイル配備の重要性

和田議員は、原油や資源の輸送ルートであるシーレーン（※海上交通路。資源を輸入に頼る日本にとって生命線とされる）の防衛の重要性が増しているとして、南西諸島の防衛体制について質問しました。

高市総理は、全長約1200キロにわたり多数の島々が連なる南西地域を「我が国防衛の最前線」と位置づけました。

奄美大島・宮古島・石垣島・沖縄本島への地対艦ミサイル（※接近する艦艇を攻撃するためのミサイル）部隊の配備や、第15旅団の師団への改編などを通じ、抑止力と対処力を高める方針を示しています。

和田議員は「与党も野党もなく防衛体制の構築は重要だ」として、この方針を支えていく考えを述べました。

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■沖縄に対する中国の影響工作 ― 琉球独立論への懸念

質疑は、沖縄に対する中国の介入へと移ります。

和田議員は、公安調査庁（※破壊活動防止法などに基づき情報収集・分析を行う法務省の外局）が平成29年（2017年）に公表した「内外情勢の回顧と展望」を引用しました。

中国国内で琉球帰属未定論（※沖縄の主権の所在は確定していないとする主張）に関心を持つ機関が、琉球独立を掲げる団体と交流を深め、日本の分断を図る狙いがあるとの分析を紹介しています。

これに対し平口洋法務大臣は、その後も情勢に特段の変化はなく、当該見解に変更はないと答弁しました。

和田議員は「平成29年以来この見解を問う質疑がなく、今も同様だというのは深刻に受け止めるべきだ」と述べています。

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■辺野古の基地反対運動と環球時報 ― 痛ましい死亡事故

和田議員は、名護市辺野古の基地反対運動についても踏み込みました。

今年3月、ヘリ基地反対協議会が運航する小型船2隻が転覆し、同志社国際高校2年の女子高校生が死亡、18人が死傷する事故が発生しました。

この協議会は昨年12月、中国共産党機関紙系の環球時報（※米国務省が2020年に中国共産党のプロパガンダ機関と認定した媒体）の記者をボートに乗せ、その様子が公開されていたといいます。

瀬口良夫海上保安庁長官は、現場では小型船やカヌーで工事海域に接近し、臨時制限区域（※立ち入りが常時禁止される海域）を示すフロートを違法に乗り越えるなどの危険な行為が一部に見られると答弁しました。

辺野古区長は新聞取材に対し、洋上から埋め立て場所を見学するのは平和学習とはかけ離れていると指摘しています。

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■極左暴力集団の関与と同志社国際高校の教育基本法違反

赤間二郎国家公安委員長は、沖縄の基地反対運動の一部に極左暴力集団（※暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団）が確認され、その中には県外からの者も含まれると答弁しました。

警察庁の過去の答弁では、平成27年以降に逮捕された110人のうち、外国籍が5人、県外居住者が延べ23人にのぼるとされています。

また文部科学省は、同志社国際高校の辺野古での学習が、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項（※学校による特定の政治教育・政治的活動を禁じる規定）に反すると結論付けました。

松本洋平文部科学大臣は、抗議船による見学プログラムの実施や、生徒に多様な見解が十分に提示されていなかったことなどを理由に挙げています。

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■沖縄の真の振興へ ― 参政党の主張

和田議員は、大人がいながら子どもの命が失われる事故は二度と起こしてはならないと訴えました。

そのうえで、中国が関係し県外から極左暴力集団が入り込む基地反対運動が「本当に沖縄の方々が望む姿なのか」と問いかけています。

一方で、参政党は新憲法草案で外国軍隊の常駐を禁止しているとし、日米地位協定（※在日米軍の法的地位や権利を定めた日米間の取り決め）のもとで米軍駐留が続く現状にも疑問を呈しました。

そして、沖縄を相続税無税特区とするなど、これまでとレベルの異なる「根本振興」の必要性を主張しています。

沖縄戦で「県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と打電した大田実中将の言葉を引き、沖縄振興に一致結束して取り組むべきだと述べ、質疑を締めくくりました。

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中東危機への対応から安全保障、そして沖縄をめぐる諸課題まで、現場の声と公的資料を踏まえた濃密な国会質疑となりました。

質疑の全容はぜひ動画本編でご覧ください。チャンネル登録・高評価もよろしくお願いいたします

■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=CeduU33H8Ug