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2026年7月21日に行われた国民民主党・玉木雄一郎代表の定例記者会見より、国民会議での「消費税減税（飲食料品実質ゼロ）」の議論をめぐる質疑を切り抜いた動画です。

高市総理が肝入りで進める「消費税減税案」に対し、国民会議のヒアリングに応じた31の個人・団体のうち、賛成を示したのはわずか2人（29団体が懸念表明）という実態に玉木代表が言及！

総理就任時から10年債金利が急騰しインフレが加速するなかでデフレ期の政策をそのまま押し通そうとする政権の「ズレ」とリスクを理詰めで指摘します。

「物価高対策はどこへ行ったのか？」
現実の経済状況に応じた真の負担軽減策を求める、玉木代表の訴えをぜひご覧ください。

元動画：国民民主党 公式YouTube（https://www.youtube.com/live/V1k6V3gYbM8）

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📌 目次（タイムスタンプ）
00:00 ダイジェスト
00:19 記者質問
00:52 経済生き物なので...
02:30 31団体中賛成は2人だけ！
04:28 感想・コメント紹介
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📌 あなたはどう思いますか？
有識者から懸念が相次ぐ「消費税ゼロ案」と「金利上昇・インフレへの対応」、現在の政権の経済政策についてどう感じますか？
ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください！
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