政治家の帰化歴公表について、高市政権は後ろ向き

移民政策とも関連

神谷さんの党首討論で、この帰化歴公表の部分だけが拡散してるけど、
実はもっと大事なこと聞いてる


米司法省は2026年5月11日、カリフォルニア州アルケイディア市のアイリーン・ワン市長（58）を中国政府の代理人（工作員）として違法に活動した罪で訴追した事例

外国の影響工作が、国政だけでなく地方政治にも及んでいる
自治体の首長とか国会議員とかの候補者は、その背景も有権者に開示する必要があるのでは

外国政府系勢力との資金関係がないか
報酬（寄付ではない）を受け取っていないか
顧問契約がないか
便宜供与などがないか

一定の届け出と公開の制度を検討するべきでないか

論文の利益相反COI開示と同じようなものでは？


その関連として、帰化歴の開示もプライバシーに配慮しながらでも必要ではないか？


→高市総理
外国人からの寄付の受け取りは現時点でも禁止
●寄付だけじゃなくて、報酬とか顧問契約という形でもありえるでしょ

●帰化した人は日本人だから選挙権も被選挙権もある
帰化歴を届け出させて開示されるのは、法の下の平等の観点からも慎重に

この２点しか答えてなくって、肝心の外国勢力からの影響工作という点に触れていない
時間が短かったせいかもしれないけど


■これに対して実際に帰化した人も高市総理に反論している

この件につき、帰化人政治家の私は神谷代表の考えに全面的に賛同し、
自分としてもいずれか国会で同じ問題を提起するつもりだ。
政治家という公職に就こうとする以上、本人の帰化歴を含めた背景を当然公表しなければならない。
「帰化人の選挙権」とは全く矛盾しないと思う。
https://x.com/liyonyon/status/2057226002326311263

石平さんは帰化人であることを堂々と好評して当選してる
別にそれが必ずしも不利であることはない
むしろ石平さんとかは帰化人であることを武器にしてる

英利アルフィヤさんとか、ツルネンマルテイさんとか

候補者全員に届け出のときに帰化歴の有無を書かせて、ありなしで開示すれば平等じゃないか


ナザレンコアンドリーさんの投稿も説得力がある
https://x.com/nippon_ukuraina/status/2057027733071528079

欧州出身者は、見た目も名前も日本風じゃないから、帰化歴を隠したくても隠せない

一方で中国とか韓国とかの東アジア人は、見た目も同じだし、
在日朝鮮人なら名前も通名つかえるから、わからない

だから帰化歴を隠せる人と隠せない人がいるのは、平等に反するのではないか

■帰化歴公表が義務付けられてる国は少ないけど、
そもそも帰化した人は大統領とかになれない国は、アメリカとか２０カ国以上ある

日本の総理大臣は国会議員がなるので、せめて有権者の判断材料として必要ではないか


■そもそも帰化歴はすでに官報で公表される
住所まで公表されるので驚きだが

この官報が２０２３年の臨時国会で電子化の法律が成立して、２０２５年４月１日からスタート
それに合わせて、「プライバシー配慮が必要な記事」は
公開期間を90日に限定した上で、画像化処理されたPDFデータで提供する

これまで、国立印刷局が提供する官報情報検索サービスは1947年5月3日以降の官報を、
キーワードなどの記事検索が可能な有料コースがあった

新しい官報情報検索サービスでは、内閣府の対応を受けて「プライバシー配慮が必要な記事」は、
1947年以降の過去分を含め、キーワード検索ができなくなる。

調べたかったら、過去に発行された官報を自分で保存して画像化された記事から探さなきゃいけない

官報ってもちろん帰化歴だけじゃなくて、破産歴、民事再生、免責、弁護士への懲戒処分歴とかも載ってるけど、これがプライバシー配慮ということで検索できなくなる

与信業界とかに衝撃が走ってるらしい

そんな大きな変更をしてまで、帰化歴検索できなくしたのは、本当にプライバシー配慮だけかな？


■帰化といえば、もうひとつ重要な話題
５月２１日参議院法務委員会

「入管法等改正案に対する参考人質疑」
参政党のあだちゆうじさんが登場

参考人として、名城大学法学部教授で出入国在留管理政策懇談会委員の近藤敦さん

この近藤さんに対する安達さんの質問で、

出入国在留管理政策懇談会の委員として、去年１０月にこんなこと発言されてますよね

政府が日本における外国人比率が１０％台になっていく社会のあり方を検討してるのに対して、
近藤さんとしては、そもそも１０台とかいう問題の建て方に問題がある

いまG７で外国人比率が１０％超えてるのはドイツだけ
それはドイツだけが二重国籍を認めて無くて、国籍変更する人が少ないから
そのドイツも法改正して今後はドイツ国籍を取る人が増えるだろうから、外国人比率は下がる

世界の国はみんなそうやって外国人比率を下げてるので、

日本も国籍取得制度を見直せば、外国人比率が１０％超えることなんてない

逆に、外国人比率を５％までとか１０月％までとか上限を儲けて、
そこに達したらはい止めますなんて無理なんだから、国籍取得制度を見直していく必要がある

■つまり移民にどんどん帰化してもらえば、もう日本人なんだから外国人じゃない
それで外国人比率は下がるんだという話

そうじゃないでしょ

国民の外国人政策に対する不満って、外国出身者をどんどん日本に呼び込んでることに不満なんであって、

外国人に帰化してもらえば外国人比率は下がるんだからもっと呼べますねなんて、誰が望んでんだ

イギリスで生まれた赤ちゃんの名前１位がムハンマドでも、
イギリス国籍なんだから問題ないだろって話
日本もそうなっていいかと言われたら、ほとんどの人がNOじゃないか

こういう人が出入国在留管理政策の委員をやってる
日本は今後どんどん外国人を入れなきゃしょうがないってのが前提になってる

これを改めるには、もう人を変えるしかない
政治家も含めて

その政治家が外国出身で帰化した人だったら、
同じように外国人を呼ぶこんで帰化させることに抵抗がないという事も当然ありうる

だからここは、有権者として知りたいことじゃないの

#高市政権
#移民政策
#帰化