政府が打ち出した「食料品の消費税1％」をめぐり、国民民主党・玉木雄一郎代表が「讃岐のうどん屋がピンチになる」と問題提起。
店内飲食と持ち帰りの税率差、仕入れ税額控除、価格低下圧力――玉木代表が挙げた論点には検討すべき部分もあります。
一方で、なぜ全国の外食産業に関わる制度問題を「讃岐うどん」に絞って発信したのか。そして過去に自身が語った“うどん屋”を使った政治論との整合性はあるのか。
今回は玉木代表の投稿と過去発言をもとに、食料品減税をめぐる主張の矛盾や疑問点をガク目線で整理します。
皆さんは玉木代表の指摘をどう考えますか？
「玉木代表の方が正しい」「まず減税を優先すべき」など、理由と一緒にコメント欄でぜひ教えてください。
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